# アールビバン（7523） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7523/disclosure/20221109560104
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7523

## 何が変わったか

当第2四半期累計の売上高は前年同期比4.9％増となった一方、営業利益は5.3％減、経常利益は5.6％減、最終利益は7.2％減となりました。売上の拡大に対して、人件費や販売関係費などの増加で利益が悪化しています。

## 会社が挙げた理由

営業社員（アートアドバイザー）を50名超採用し、作家構成を替えた催事に挑戦したことで、人件費・販売関係費等が一時的に増加しました。また、健康産業事業では会員数確保の厳しい状況が続いています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":5460077,"unit":"千円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":1140592,"unit":"千円","yoy_pct":-5.3}
- 経常利益: {"value":1190657,"unit":"千円","yoy_pct":-5.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":778745,"unit":"千円","yoy_pct":-7.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48,"前期末":48.4}
- 総資産: {"value":30362148,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":14576551,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"資産除去債務戻入益","value":5000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"店舗閉鎖損失","value":14271,"unit":"千円"},{"項目":"リース解約損","value":10542,"unit":"千円"},{"項目":"和解金","value":29980,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 営業社員（アートアドバイザー）を50名超採用し、作家構成も替えた催事にチャレンジしたこと等により、人件費・販売関係費等が増加し、営業利益が減少。健康産業事業では会員数確保の厳しい状況が継続。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高5,460百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益1,140百万円（同5.3％減）、経常利益1,190百万円（同5.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は778百万円（同7.2％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は5,206,165千円から5,460,077千円、営業利益は1,203,803千円から1,140,592千円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,140百万円、経常利益1,190百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益778百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計5,000千円、特別損失合計54,794千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の四半期連結損益計算書で「減損損失 －」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アート関連事業の営業利益は578百万円（11.2％減）、金融サービス事業は537百万円（4.2％増）、健康産業事業は3百万円の営業損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高5,460,077千円・営業利益1,140,592千円、前年同期の売上高5,206,165千円・営業利益1,203,803千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は48.0％（前連結会計年度末は48.4％）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業社員（アートアドバイザー）を50名超採用し、作家構成も替えた催事にチャレンジしたこと等により人件費・販売関係費等費用が増加し、営業利益は減少しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「本年４月には営業社員（アートアドバイザー）を50名超採用」および「人件費・販売関係費等費用は一時的に増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業社員（アートアドバイザー）を50名超採用し、作家構成も替えた催事にチャレンジ」および「休会会員の復会・退会防止・新規会員の獲得を行ってまいります。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高が減少する可能性がございます」「今後…重要な事象等が生じた場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）」および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊急事態宣言（休業要請）等により、催事（イベント等）の開催制限や施設の使用制限等が再度発生した場合」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業社員（アートアドバイザー）を50名超採用」」）