# アールビバン（7523） 社内調査委員会の調査報告書受領及び再発防止策に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7523/disclosure/20220318507800
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-22
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7523

## 何が変わったか

過去の版画等の取引で、ロイヤリティを売上原価に入れ忘れていたことを社内調査で確定し、2017年3月期第1四半期から2022年3月期第2四半期までの累計影響額を688百万円と公表した。過年度決算を訂正し、契約管理、担当者の複数化、教育、システム、監査を強化する再発防止策を決定した。

## 会社が挙げた理由

5つに区分して管理していた取引先のうち1区分を、ロイヤリティが発生しない取引パターンと誤認して処理したため。加えて、取引の書面化不足、業務の属人化、教育不足、ロイヤリティ入力の手作業、内部統制上の確認不足などが発見・是正を遅らせたと会社は説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 取引先Xに対して支払うべきロイヤリティの計上漏れ（商品原価・売上原価の計上漏れ）
- 発生日: 2016年以降（具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2021年10月（取引先Xの代理人弁護士事務所からロイヤリティの支払いに関する確認書面を受領）
- 対象となる主体: アールビバン株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 版画等の商品、版画システム、取引先Xの5つの取引先区分のうち1区分
- 原因: 5つの取引先区分のうち1区分について、商品代金にロイヤリティを含めた価格で入荷するパターンと誤認し、ロイヤリティの原価を計上しない商品仕入れとして処理したこと。取引の書面化不足、業務の属人化、著作権に関する意識・教育不足、手入力による業務フロー、内部統制上の確認不足も原因として記載されている。
- 業績への影響額: 688百万円（2017年3月期第1四半期から2022年3月期第2四半期までの累計、売上原価の計上漏れ）。類似事案として17の取引先、131件、2,196千円の計上漏れ及び計上間違いも確認。
- 計上する会計期間: 2017年3月期第1四半期から2022年3月期第2四半期まで。過年度の有価証券報告書等、四半期報告書及び決算短信を訂正する。
- 業績予想への影響: 現状、当期の業績に与える影響は、軽微であると判断。影響が見込まれる場合は速やかに情報開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2022年2月10日に社内調査委員会を設置。委員長は園川勝美（常勤社外監査役）、委員は郷倉正人（独立役員・社外取締役）、石久保善之（公認会計士）、平英毅（弁護士）、樋口弘司（取締役執行役員・内部監査室長）。調査期間は2022年2月10日から2022年3月8日。
- 再発防止策: 1 契約の書面化、及び、取引先毎の契約の統一的な管理体制の構築：版画システムの取引先コードの登録時、管理部門において契約内容を確認の上、ロイヤリティの計上の有無を確認し、取引先管理ファイルに記載し、商品担当・ロイヤリティ入力担当・管理担当及び当該上長間で共有する運用とする。2 牽制機能を果たし得る組織への転換：①当該事業の商品担当を複数化し、牽制機能を働かせる。②明文化されていないものが多いことから、全てマニュアル化し、他の社員が共有できるようにする。3 権利義務の内容確認に対する意識向上・教育・指導：①営業部門・商品部門における著作権に関する業務内容について、内部監査室の監査を年1回重点的に実施する。②管理部門は、上記の結果を踏まえ、教育・指導を図り、営業部門・商品部門の意識向上を図る。4 版画システムの機能向上を図ること：①ロイヤリティの版画システム内でのマスター化、自動入力化について、システム部門において検討を開始する。②商品部門は、月次の作業として、ロイヤリティ入力の確認リストにより、ロイヤリティの未入力又は誤入力がないかを確認する作業を追加する。5 内部統制を強化するための施策：1）経理部門による確認の強化として、月次で版画システムから原価リストを出力し、原価率の低いものやロイヤリティの計上のないものを総体的に確認する作業を追加する。2）監査部門による監査の強化として、著作権に関する業務内容の監査を年1回重点的に実施し、監査実施時に経理的な取引の数値を確認する。3）再発防止に向けた経営陣のコミットメントとして、再発防止策の実施状況を定期的に取締役会においてモニタリングする。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年3月22日に過年度の有価証券報告書等及び四半期報告書の訂正報告書並びに決算短信を提出する。再発防止策を実施し、実施状況を定期的に取締役会でモニタリングする。影響が見込まれる場合は速やかに情報開示する。
- 続報の予定: 影響が見込まれる場合は速やかに情報開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現状、当期の業績に与える影響は、軽微であると判断しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上原価の計上漏れ」及び「営業利益への影響 ▲103、▲116、▲123、▲94、▲157、▲44、▲47」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現状、当期の業績に与える影響は、軽微であると判断しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「計上漏れの総額…688百万円」及び「2021年3月期の売上高 7,886」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社のアート事業部門」及び「当社の販売管理システム…版画システム」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「計上漏れの総額…688百万円になります」及び「計上漏れ…688百万円…があることが確認された」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2017年3月期第1四半期から2022年3月期第2四半期までの累計」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2016年以降」及び「2021年10月に書面にて…確認の書面を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「取引先X」及び「匿名での表記にしております」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「計上漏れの総額…688百万円」及び「2017年3月期第1四半期から2022年3月期第2四半期まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「計上漏れの総額…688百万円」、添付に「当社の連結財務諸表に対する影響額」の表が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「訂正報告書…の提出を2022年3月22日に行います」及び「再発防止策を実施することを決定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年2月10日付『社内調査委員会の設置及び過年度決算修正並びに決算発表延期に関するお知らせ』においてお知らせいたしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「影響が見込まれる場合は速やかに情報開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「委員として「石久保善之（公認会計士）」及び「平英毅（弁護士）」を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「軽微であると判断しております」及び「影響が見込まれる場合は速やかに情報開示」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「誤謬による不適切な会計処理と認定」及び「内部統制（J-SOX）上の問題点」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の販売管理システム」及び「当社は…再発防止策を実施することを決定」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過年度の有価証券報告書等及び四半期報告書の訂正報告書並びに決算短信の提出を2022年3月22日に行います」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「以下の再発防止策を実施することを決定いたしました」として1から5の施策を列挙している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「ご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます」」）