# アールビバン（7523） 過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7523/disclosure/20220318507769
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-03-22
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/7523

## 何が変わったか

2016年以降に売上原価の一部の計上漏れが判明したため、2017年3月期から2021年3月期までの有価証券報告書などと、関連する決算短信を訂正した。訂正により、営業利益・経常利益・純利益・純資産が主に減少した。

## 会社が挙げた理由

2016年以降の売上原価の一部に計上漏れがあることが判明し、社内調査委員会の調査報告書を受領したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書の提出並びに過年度の決算短信及び四半期短信の訂正
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年３月22日
- 実施日: 2022年３月22日（訂正報告書提出・決算訂正公表の実績）
- 対象期間: 2017年３月期から2021年３月期までの有価証券報告書、2017年３月期第１四半期から2022年３月期第２四半期までの四半期報告書及び過年度の決算短信・四半期短信
- 金額: 連結業績への影響額：営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益・当期純利益、純資産等。例として2022年３月期第２四半期の純資産は△643,196千円、営業利益・経常利益は△68,488千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は△47,536千円
- 数量・規模: 有価証券報告書5期分、四半期報告書18件を訂正
- 業績への影響: 売上原価の計上漏れにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益及び純資産が減少。2022年３月期第３四半期決算短信は訂正影響を確定・反映して作成・公表
- 理由: 2016年以降の売上原価の一部に計上漏れがあることが判明し、社内調査委員会の調査報告書を受領したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年２月10日付『社内調査委員会の設置及び過年度決算修正並びに決算発表延期に関するお知らせ』、2022年３月22日付『社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』
- 今後の予定: 同様の事態が発生しないよう、役員・社員一同で再発防止策の徹底に取り組む

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「2017年３月期から2021年３月期までの有価証券報告書等を訂正。2022年３月期第２四半期の純資産への影響額は△643,196千円、影響率△4.3%。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「『過年度の決算訂正を公表』、『営業利益』『経常利益』『親会社株主に帰属する利益』が減少。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益・当期純利益の訂正前後と『影響率（％）』を記載。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『株主・投資家の皆様をはじめ…ご迷惑とご心配をおかけしましたことをお詫び』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年３月22日』、各期・各四半期の訂正前後、影響額、影響率を記載。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「連結財務諸表表に売上高、営業利益、経常利益、純利益、総資産、純資産及び影響率を記載。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『社内調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました』『社内調査委員会から調査報告書を受領』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『お取引先および関係者の皆様』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『今後、同様の事態が発生しないように…再発防止策の徹底に取り組んでまいります』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2022年２月10日付…にて、公表いたしましたとおり』、『本日、訂正報告書を…提出いたします』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「2021年３月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益は△157,077千円、影響率△26.8%。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2022年２月10日付「社内調査委員会の設置及び過年度決算修正並びに決算発表延期に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「『訂正報告書』『過年度の決算短信及び四半期短信…影響額をサマリー表にて開示』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「訂正報告書の提出と過年度決算の訂正を記載。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『当社は、本日、…訂正報告書を提出するとともに…決算訂正を公表』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「冒頭の日付『2022年３月22日』、『本日、訂正報告書を…提出いたします』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『訂正報告書を…提出いたします』『作成、公表しております』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「訂正報告書を関東財務局に提出すると記載しているが、条件付きとはしていない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『過年度の連結業績への影響額』、2017年３月期から2021年３月期等を記載。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「『2017年３月期から2021年３月期まで』、『2017年３月期第１四半期から2022年３月期第２四半期まで』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『今後…再発防止策の徹底に取り組んでまいります』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『訂正報告書を関東財務局に提出いたします』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『訂正前(a)』『訂正後(b)』『影響額(b-a)』『影響率（％）』を記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『ご迷惑とご心配をおかけしましたことをお詫び』、『再発防止策の徹底に取り組んでまいります』」）