# アールビバン（7523） 2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7523/disclosure/20220311503866
種別: 決算
開示日: 2022-03-22
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7523

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比36.4％増、営業利益は55.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は113.1％増となった。通期の連結業績予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

前年に比べて、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言等による版画展示販売会の開催中止や、ホットヨガ・フィットネス店舗の休業等が少なかったため。親会社株主に帰属する四半期純利益については、前期に計上したホットヨガ店舗閉鎖による減損損失や新型コロナウイルス感染症関連損失がなくなったことも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":7766387,"unit":"千円","yoy_pct":36.4}
- 営業利益: {"value":1837085,"unit":"千円","yoy_pct":55.7}
- 経常利益: {"value":1960526,"unit":"千円","yoy_pct":55.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1219868,"unit":"千円","yoy_pct":113.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.7,"前期末":45.9}
- 総資産: {"value":30799459,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":14390683,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":5778,"unit":"千円","対象資産":"健康産業事業のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退決定資産グループ"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"資産除去債務戻入益","金額":900,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"店舗閉鎖損失","金額":6981,"単位":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":5778,"単位":"千円"},{"項目":"遅延損害金","金額":109736,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 取引先からの確認を契機に、2016年以降の売上原価の一部に計上漏れの誤謬が判明し、2022年3月22日に過年度決算を訂正した。調査費用及び訂正費用は2022年3月期第4四半期に特別損失として計上予定で、提出日時点の概算額は約70,000千円だが、最終額は変動する可能性がある。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前年に比べて新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言等による展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業・フィットネス事業の店舗休業等が少なかった。前期に計上したホットヨガ店舗閉鎖による減損損失や新型コロナウイルス感染症関連損失等がなくなった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高7,766百万円（前年同四半期比36.4％増）、営業利益1,837百万円（同55.7％増）、経常利益1,960百万円（同55.4％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は1,219百万円（同113.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高7,766百万円（前年同四半期比36.4％増）、営業利益1,837百万円（同55.7％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,837,085千円、経常利益1,960,526千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,219,868千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計900千円、特別損失合計122,495千円、税金等調整前四半期純利益1,838,930千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該事業による当第３四半期連結累計期間の減損損失の計上額は5,778千円であります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「アート関連事業は売上高48.6％増・営業利益94.3％増、金融サービス事業は売上高9.2％増・営業利益16.4％増、健康産業事業は売上高18.4％増・営業利益3百万円（前年同期は58百万円の営業損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高5,691,968千円・営業利益1,179,529千円、当期の売上高7,766,387千円・営業利益1,837,085千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は46.7％（前連結会計年度末は45.9％）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期と比較して新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の影響による展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業・フィットネス事業の店舗の休業等が少なかった」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業・フィットネス事業の店舗の休業等が少なかった」と説明されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の影響による展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業・フィットネス事業の店舗の休業等が少なかった」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と断定する一方、「今後、どのように収束していくかは不透明」「売上高が減少する可能性がございます」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」「売上高7,766百万円（前年同四半期比36.4％増）、営業利益1,837百万円（同55.7％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊急事態宣言（休業要請）等により、催事（イベント等）の開催制限や施設の使用制限等が再度発生した場合には、版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業・フィットネス事業の店舗の休業の発生により、売上高が減少する可能性がございます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益は138,713千円増加しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「従来、期日到来基準に基づく均分法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より…７・８分法に変更しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2016年以降の売上原価の一部に計上漏れの誤謬があったことの報告を受けました。これにより、当社は、2022年３月22日に過年度決算の訂正を行っております。」」）