# アールビバン（7523） 2022年３月期第３四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7523/disclosure/20220214588685
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7523

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期報告書について、売上原価の計上漏れと過去決算の訂正が必要になったため、提出期限を延長する承認申請を関東財務局へ提出することを決定した。承認された場合の提出期限は2022年3月22日。

## 会社が挙げた理由

2016年以降の売上原価の一部に計上漏れが判明し、過去決算の訂正、社内調査委員会による調査、監査法人による確認作業に時間を要するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第38期（2022年3月期）第3四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書
- 決定機関: 当社（本文上、機関名の明記なし）
- 決定日: 2022年2月14日（申請書提出を決定した日）
- 実施日: 2022年3月22日（延長が承認された場合の提出期限、予定）
- 対象期間: 2021年10月1日から2021年12月31日まで
- 金額: 売上原価の計上漏れ額：2017年3月期第1四半期から2022年3月期第2四半期までの累計、現状4～8億円程度と推定（現在精査中）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 現状、当期の業績に与える影響は軽微であると判断。ただし、影響が見込まれる場合は速やかに情報開示する
- 理由: 2016年以降売上原価の一部に計上漏れが判明し、2016年以降の決算訂正が必要となったため。社内調査委員会による検証および監査法人による確認作業に時間を要するため
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の2第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 延長申請が承認された場合、速やかに開示する。過去の四半期報告書、有価証券報告書、内部統制報告書、決算短信および四半期決算短信の訂正開示も予定している

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「計上漏れ額（2017年３月期第１四半期から2022年３月期第２四半期までの累計）は、現在精査中であります（現状４～８億円程度と推定しております）」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「現状、当期の業績に与える影響は、軽微であると判断しております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書を関東財務局へ提出することを決定」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上原価の一部に計上漏れ」「現状４～８億円程度と推定」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「承認申請書を関東財務局へ提出」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「現状４～８億円程度と推定」「2022年３月22日」「2017年３月期第１四半期から2022年３月期第２四半期までの累計」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2017年３月期第１四半期」「2022年３月期第２四半期」「４～８億円程度」「2022年３月22日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「社内調査をいたしました結果」「社内調査委員会の設置を決定」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「１社の取引先より支払の漏れがあるのではないかとの確認を受け」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限 2022年3月22日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「今般…社内調査をいたしました結果…計上漏れがあることが判明」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「2016年以降の決算の訂正を行う必要がでてきました」「提出は困難であるとの判断」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「過去に提出した四半期報告書、有価証券報告書及び内部統制報告書の訂正報告書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「第38期（2022年3月期）第3四半期報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「提出期限延長申請および決算訂正予定の記載のみで、方針変更の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「延長が承認された場合の提出期限」「申請が承認された場合には、速やかに開示」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年３月22日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中」「現状４～８億円程度と推定」「延長が承認された場合」「影響が見込まれる場合」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「関東財務局へ提出」「延長が承認された場合の提出期限」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2016年以降の決算の訂正」「過去に提出した四半期報告書、有価証券報告書及び内部統制報告書の訂正報告書」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2017年３月期第１四半期から2022年３月期第２四半期までの累計」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年３月期第３四半期決算発表において…決算訂正…もあわせて予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15の２第１項に規定する」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「現在精査中」「影響が見込まれる場合は速やかに情報開示」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「過去に提出した…訂正報告書の提出」「ご迷惑とご心配をおかけしますことをお詫び申し上げます」」）