# アールビバン（7523） 社内調査委員会の設置及び過年度決算修正並びに決算発表延期に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7523/disclosure/20220210587637
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7523

## 何が変わったか

2016年以降の商品原価の一部に計上漏れが判明し、過年度決算を訂正する必要が生じた。調査と訂正作業のため、社内調査委員会を設置し、2022年3月期第3四半期の決算発表を延期した。

## 会社が挙げた理由

商品担当部門の担当者間で事務処理の引き渡しが正確にできず、業務を引き受けた担当者が商品原価の一部を計上不要な商品仕入れと誤認して処理したため。1社の取引先から支払漏れの確認を受けたことを契機に判明した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 社内調査委員会の設置及び過年度決算修正並びに決算発表延期
- 発生日: 2016年以降（計上漏れの発生期間。社内調査委員会の設置及び決算発表延期の決議日は2022年２月10日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（１社の取引先から確認を受けた具体的な日付は記載なし）
- 対象となる主体: アールビバン株式会社
- 対象拠点・対象製品: 商品原価（売上原価）の一部。具体的な商品名・拠点はnot_disclosed
- 原因: 商品担当部門の担当者間で事務処理作業の業務の連携（引き渡し）が正確にできず、業務を引き受けた担当者が複数の原価構成のうち一部の商品原価を計上のいらない商品仕入れとして誤認して処理したため
- 業績への影響額: 2017年３月期第１四半期から2022年３月期第２四半期までの累計で４～８億円程度と推定（現在精査中）。売上原価の計上漏れ
- 計上する会計期間: 2017年３月期第１四半期から2022年３月期第２四半期まで（累計）
- 業績予想への影響: 現状、当期の業績に与える影響は軽微であると判断。影響が見込まれる場合は速やかに情報開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（出荷・生産・販売等の停止に関する記載なし）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2022年２月10日に設置を決定した社内調査委員会。委員長は園川勝美（常勤社外監査役）、委員は郷倉正人（独立役員・社外取締役）、石久保善之（公認会計士・石久保公認会計士事務所）、平英毅（弁護士・東京市谷法律事務所所長）、樋口弘司（取締役執行役員 内部監査室長）
- 再発防止策: 原因分析と再発防止の提言（具体的な施策はnot_disclosed）
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 計上漏れ額の確定、類似事案の有無の確認、原因分析と再発防止の提言、連結財務諸表等への影響の算定を進める。延期後の決算発表日を決定次第速やかに公表する。四半期報告書の提出についても対応を検討し、決定した場合は速やかに知らせる
- 続報の予定: 延期後の決算発表日について、決定次第速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現状、当期の業績に与える影響は、軽微であると判断しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上原価の一部に計上漏れがあることが判明し、2016年以降の決算の訂正を行う必要がでてきました」／「当期の業績に与える影響は、軽微であると判断」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現状、当期の業績に与える影響は、軽微であると判断しておりますが、影響が見込まれる場合は速やかに情報開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「現状４～８億円程度と推定しております」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2016年以降の商品原価（売上原価）の一部に計上漏れがあることが判明」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「計上漏れ額…は、現在精査中であります（現状４～８億円程度と推定しております）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2017年３月期第１四半期から2022年３月期第２四半期までの累計」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年２月10日開催の取締役会において、社内調査委員会の設置及び…決算発表を延期することを決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「今般、１社の取引先より支払の漏れがあるのではないかないかとの確認を受け」／「商品原価（売上原価）の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「４～８億円程度と推定」／「2017年３月期第１四半期から2022年３月期第２四半期までの累計」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「計上漏れ額…は、現在精査中であります（現状４～８億円程度と推定しております）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「計上漏れ額…は、現在精査中であります」／「調査に万全を期すため…社内調査委員会を設置することを決定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「社内調査委員会の設置及び過年度決算修正並びに決算発表延期に関するお知らせ」／「今般…判明し」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「今般…判明し」／「社内調査委員会の設置…を決定いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「延期後の決算発表日につきましては、決定次第速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「石久保善之（公認会計士・石久保公認会計士事務所）」／「平 英毅（弁護士・東京市谷法律事務所所長）」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中」／「現状４～８億円程度と推定」／「影響が見込まれる場合は速やかに情報開示」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「商品担当部門の担当者間におきまして、事務処理作業の業務の連携（引き渡し）が正確にできず」／「商品原価の計上のいらない商品仕入れとして誤認」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「現在、当社では」／上場会社名「アールビバン株式会社」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2022年３月期第３四半期の決算発表を延期することを決議」／「2022年２月10日予定」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「調査目的として「原因分析と再発防止の提言」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめお取引先及び関係者の皆様には、ご迷惑とご心配をおかけしますことをお詫び申し上げます」」）