# アールビバン（7523） 2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7523/disclosure/20211104425017
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7523

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年同期を上回った。新型コロナウイルス感染症の影響による展示販売会の中止や店舗休業が前年より少なく、前年に発生した減損損失や関連損失もなくなった。

## 会社が挙げた理由

前年と比べて、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言等による展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業・フィットネス事業の店舗休業等が少なかったため。加えて、前期に計上したホットヨガ事業の店舗閉鎖による減損損失や新型コロナウイルス感染症関連損失がなくなったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":5206165,"unit":"千円","yoy_pct":"53.5%"}
- 営業利益: {"value":1272292,"unit":"千円","yoy_pct":"86.9%"}
- 経常利益: {"value":1329550,"unit":"千円","yoy_pct":"85.7%"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":886934,"unit":"千円","yoy_pct":"279.8%"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"48.4%","前期末":"48.1%"}
- 総資産: {"value":30537909,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":14787867,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2021年6月21日に公表した通期連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":5778,"unit":"千円","対象資産":"健康産業事業のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退決定資産グループ"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"資産除去債務戻入益","value":900,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"店舗閉鎖損失","value":6322,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":5778,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言等による展示販売会の開催中止や店舗休業が前年より少なかったこと、前期に計上した減損損失・新型コロナウイルス感染症関連損失がなくなったこと。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高5,206百万円（前年同四半期比53.5％増）、営業利益1,272百万円（同86.9％増）、経常利益1,329百万円（同85.7％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は886百万円（同279.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比53.5％増、営業利益は同86.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,272,292千円、経常利益1,329,550千円、親会社株主に帰属する四半期純利益886,934千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2021年６月21日に公表しました通期の連結業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計900千円、特別損失合計12,100千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該事業による当第２四半期連結累計期間の減損損失の計上額は5,778千円であります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「アート関連事業は営業利益720百万円（148.0％増）、金融サービス事業は515百万円（13.9％増）、健康産業事業は5百万円（前年同四半期は92百万円の営業損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高5,206,165千円・営業利益1,272,292千円、前年同期の売上高3,390,670千円・営業利益680,901千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は48.4％（前連結会計年度末は48.1％）となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期と比較して新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の影響による展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業・フィットネス事業の店舗の休業等が少なかった」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は展示販売会の開催中止や店舗休業が少なかったこと、前年の減損損失等がなくなったことを挙げているが、要因別の寄与額は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続き」「度重なる緊急事態宣言等の発令」「展示販売会の開催中止、店舗の休業・営業時間短縮等」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」「現時点において連結業績予想の範囲内で推移」「売上高が減少する可能性がございます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2021年４月１日 至 2021年９月30日」と記載され、売上高5,206,165千円、営業利益1,272,292千円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊急事態宣言（休業要請）等により、催事（イベント等）の開催制限や施設の使用制限等が再度発生した場合には…売上高が減少する可能性がございます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期比53.5％増」「前年同四半期は92百万円の営業損失」など、前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「会員数の厳しい状況は続いております」とあるが、会員数の具体的な数値は示されていない。」）