# ワタミ（7522） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7522/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-29 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7522 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YMJJ.pdf ## 要点 当連結会計年度は、国内外食事業・宅食事業の拡大などにより、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前期を上回りました。あわせて、設備投資や外食・宅食・海外での新規出店・撤退、ならびにSubwayのマスターフランチャイズ契約や海外事業（Onigilly, Inc.の51.0%取得）の動き等が記載されています。 ## 事業 本企業グループは、2026年3月末時点で当社、連結子会社27社および持分法適用関連会社3社を構成要素とし、国内外の外食事業・宅食事業・海外事業・環境事業・農業等を展開する企業集団である。区分別には国内外の外食事業・宅食事業・海外事業・環境事業・農業の五つの事業セグメントを中心に、原料調達から消費までのサプライチェーンを含む事業領域を統括する。事業の位置づけは、国内外の飲食店経営、調理済み商品および食材セットの製造・宅配、海外フランチャイズ展開、環境エネルギー事業、農業生産と加工を横断し、SDGs・ESGの観点を織り込んだ持続可能な事業モデルの構築を目指す。2026年3月31日現在、統括事業は「ワタミグループの統括」「国内外食事業」「WATAMI FAST CASUAL MANAGEMENTを含む海外事業等」を含む。サステナビリティの取り組みとして、マテリアリティの特定・KPI・KGIの設定、TCFD・TNFDに対応した開示などを推進する体制を整えている。中期経営計画の策定・公表を進めつつ、自治体・地域社会・パートナー企業と連携したESG施策の推進を図る。沿革上の変遷として、創業期の店舗展開・フランチャイズ化から、食品事業・介護・人材関連事業・電力・農業・物流・デリバリーの多分野展開へ拡張している。 ## 数字 - 設備投資: 41億円 - フリーキャッシュフロー: 26億円 ## セグメント - 国内外食事業 / 売上高 377億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 23億円 / 営業利益率 0% - 宅食事業 / 売上高 410億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 43億円 / 営業利益率 0% - 海外事業 / 売上高 115億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 56百万円 / 営業利益率 0% - 環境事業 / 売上高 20億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 3億円 / 営業利益率 0% - 農業 / 売上高 7億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 -14百万円 / 営業利益率 0% ## 地域別 - 日本 / 売上高 813億円 / 0% - アジア太平洋 / 売上高 109億円 / 0% - 米国 / 売上高 10億円 / 0% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、宅食事業の仕込みセンター（工場）拠点（大田区羽田営業所）の明示と、食品安全認証JFS-Bおよび環境/再エネ関連（ISO14001、RE100）の記載が確認できたため、該当エントリを追加・追記した。 - + 大田区羽田仕込みセンター - + JFS-B認証 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-29）では、SUBWAYマスターフランチャイズ契約の詳細、DBJ飲食・宿泊支援ファンドによるA種優先株式の権利制限期間、RE100の中期目標（2030/2040目標）が既存エントリに追記されました。あわせて、Onigilly, Inc.の51%取得、2025年4月の生物多様性方針発表、好い日の御膳（高齢者向け宅配弁当）の発売が新規の戦略的取り組みとして登場しました。 - + Onigilly株式取得51% - + 生物多様性方針の2030/2040目標 - + 好い日の御膳高齢者向け ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、地政学（イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢）、商品価格・為替・規制（食品衛生法等、フロン排出抑制法等）、マクロ需要変動（賃金・消費動向）、環境関連（RE100、生物多様性方針、TCFD・TNFD対応）、および競争・提携面（Subwayマスターフランチャイズ、Leader FoodグループM&A、Onigilly, Inc.の株式取得）が明示された。既存18件のうち複数エントリに言及があり、加えてフロン排出抑制法、賃金・消費動向、生物多様性方針、TCFD・TNFD対応、Onigilly, Inc.株式取得を新規追加した。 - + フロン排出抑制法の影響 - + 賃金・消費動向の変化 - + 生物多様性方針と自然資本 - + TCFD・TNFD対応開示 - + Onigilly株式取得 ### 製品 本書類では新しい宅配弁当商品「好い日の御膳」が明示されているため、既存正準リストにない製品として追加する。既存の製品名の追加言及は確認できない。 - + 好い日の御膳 ### 技術 本書類には「技術」カテゴリに該当する明示的記載が複数あり、既存エントリが0件のため、新規追加しました（短時間焼成法、認証取得・更新、再エネ活用や容器回収・食品ロス削減などの技術的取り組み／運用KPIを含む）。 - + 短時間焼成法 - + ISO14001認証 - + JFS-B認証取得更新 - + RE100再エネ電力活用 - + 食品容器回収率目標 - + 食品ロスゼロ指標 ### 資本配分 提出書類（2026-06-29）では、2026年3月期の設備投資（国内外食・宅食・海外事業）、SUBWAYのマスターフランチャイズ契約、Onigilly, Inc.株式の取得、普通株式・A種優先株式の配当、有利子負債の資金調達方針、DBJファンドによるA種優先株式（権利制限期限まで）の記載が新たに資本配分情報として追加・更新された。既存のキャピタルアロケーション正準エントリ（国内外食・宅食・DBJ A種優先株・普通株配当方針）は本書類で再言及が確認できたため追記した。 - + 海外事業の設備投資 - + Ａ種優先株式の配当 - + Onigillyの51%株式取得 - + SUBWAYマスターフランチャイズ契約 - + 有利子負債の資金調達方針 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-29）で、Onigilly, Inc.の51.0%取得（取得日2026/5/18）といった海外事業の能力獲得が明示された。また、SUBWAYマスターフランチャイズ契約の継続記載、DBJ飲食・宿泊支援ファンドによる優先株式発行（2021/5/24契約）への再言及があった。加えて、Delis Watami Cambodiaの設立、GNS WATAMI等の持分法適用会社の取得、Kaicom Dream Street BD等の海外人材サービス合弁、JFS-BおよびISO14001の認証取得・更新が記載されたため、未収載事項を新規追加した。 - + Onigilly, Inc.51%取得 - + Delis Watami Cambodia設立 - + GNS WATAMI持分法取得 - + Kaicom Dream Street BD合弁 - + JFS-B認証の取得・更新 - + ISO14001認証の取得・更新 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-29）により、既存の監査等委員会ガバナンス、内部統制（憲章・社訓）、食品衛生法対応、ISO14001、RE100、TCFD対応（TNFD含む）について言及を追記した。また、IFRS16リース会計導入予定、データ保護・サプライチェーン関連法規制、フロン排出抑制法対応、JFS-B認証取得・更新、生物多様性方針の新規エントリを追加する。 - + IFRS16リース会計移行 - + データ保護・サプライ規制対応 - + フロン排出抑制法対応 - + JFS-B認証取得・更新 - + 生物多様性方針の発表 ## 会社自身の言葉 ### 海外M&A・フランチャイズ契約（Onigilly / SUBWAY等） - 「Onigilly, Inc.の51.0％をWatami US Corpが取得（取得日: 2026/5/18、対価9,590千 USD）。」 — Watami US CorpがOnigilly, Inc.の51.0%を取得したこと（取得日・対価）。 - 「Onigilly, Inc.の51.0％をWatami US Corpが取得（取得日: 2026/5/18、対価9,590千 USD）。残り49.0％はプットオプション付与。」 — Onigilly, Inc.取得と、残り49.0%に付されたプットオプション。 - 「SUBWAY International B.V.とのマスターフランチャイズ契約（契約期間: 2024/10/25〜2034/10/24、初期加盟金12,500 USD、ロイヤリティ・宣伝販促費は売上比率に応じて算出）。」 — SUBWAY International B.V.とのマスターフランチャイズ契約（期間・加盟金・対価体系）。 - 「SUBWAY master franchise契約、サブフランチャイジー契約を通じた成長戦略を推進。SUBWAY International B.V.とのマスターフランチャイズ契約（契約期間: 2024/10/25〜2034/10/24、初期加盟金12,500 USD、ロイヤリティ・宣伝販促費は売上比率に応じて算出）。」 — SUBWAY契約等を通じた成長戦略の記載（master franchise／サブフランチャイジー等）。 - 「SUBWAY International B.V.とのマスターフランチャイズ契約（契約期間: 2024/10/25〜2034/10/24、初期加盟金12,500 USD、ロイヤリティ・宣伝販促費は売上比率に応じて算出）。またWatami FAST CASUAL MANAGEMENT株式会社を通じたサブフランチャイズ契約。」 — SUBWAYのマスターフランチャイズ契約詳細と、FAST CASUAL MANAGEMENT経由のサブフランチャイジー契約。 - 「戦略的提携・共同開発の実績。SUBWAY master franchise契約、サブフランチャイジー契約、Kaicom Dream Street BD等の海外人材サービス合弁、LEADER FOODグループのM&A、Watamiの海外現地企業との連携。」 — 戦略的提携・共同開発（SUBWAY、海外人材サービス合弁、LEADER FOODグループM&Aなど）。 - 「Delis Watami Cambodia Co., Ltd.の設立、GNS WATAMI等の持分法適用会社の取得、Onigilly, Inc.の51.0％をWatami US Corpが取得（取得日: 2026/5/18、対価9,590千 USD）。」 — 海外関連の記載（Delis Watami Cambodia設立、GNS WATAMI等の取得、Onigilly取得）。 - 「Kaicom Dream Street BD等の海外人材サービス合弁」 — Kaicom Dream Street BD等の海外人材サービス合弁。 ### サステナビリティ目標・環境関連（RE100/廃棄物・容器等） - 「TCFD・TNFD対応。マテリアリティ・KPI・KGIの設定、RE100・廃棄物リサイクル・容器回収率の目標、自然資本・生物多様性方針の取り組み。」 — TCFD・TNFD対応と、マテリアリティ/KPI/KGI、RE100や廃棄物・容器回収率等の目標設定。 - 「RE100: 2030年までに電力の再エネ比率50%、2040年までに100%を実現」 — RE100の目標（2030年50%、2040年100%）。 - 「2025年4月に生物多様性方針を発表、2030年・2040年の目標設定。」 — 生物多様性方針を発表し、目標年（2030・2040）を設定。 - 「RE100: 2030年までに電力の再エネ比率50%」 — RE100の目標（2030年までに再エネ比率50%）。 - 「JFS-B等の認証を取得・更新。ISO14001等。」 — 環境・食品安全等に関する認証の取得・更新（JFS-B等、ISO14001等）。 - 「2025年時点の食品容器回収率80%を2030年度までに達成」 — 食品容器回収率の目標（2025年時点80%を2030年度までに達成）。 - 「2030年までに食品ロスゼロ・リサイクル100%の指標を設定」 — 食品ロスゼロ・リサイクル100%の目標設定（2030年まで）。 - 「ISO14001認証取得（外食産業として初）」 — ISO14001認証の取得（外食産業として初）。 ### ガバナンス・内部統制・体制（監査等委員会/監査/憲章） - 「内部統制は「ワタミグループ憲章」「ワタミグループ社訓七ヶ条」を活用、内部監査部門を設置。」 — 内部統制の考え方（憲章・社訓の活用）と内部監査部門の設置。 - 「取締役は計6名（うち3名は監査等委員）。監査等委員会は社外取締役3名で構成。」 — 取締役・監査等委員会の構成（取締役6名、監査等委員3名、社外監査等委員3名）。 ### 事業リスク・規制・外部環境（為替/価格/規制/マクロ等） - 「為替リスクを認識。USD/JPY等の為替変動が財務に影響。」 — 為替リスクを認識（USD/JPY等の変動が財務に影響）。 - 「有利子負債総額は29,003百万円。長期借入金・リース債務・社債・短期借入金の組み合わせ。財務制約条項の存在。市場金利・資金調達方針は内部資金と金融機関借入・リースにより運用。」 — 有利子負債の規模、財務制約条項の存在、資金調達・運用方針（内部資金＋借入等）。 - 「エネルギー・原材料価格の高止まり、原材料価格の高騰リスクを認識。」 — エネルギー・原材料価格の高止まり/高騰リスクの認識。 - 「規制動向の影響、フロン排出抑制法、食品衛生法等の法規制の影響を認識。」 — 法規制の影響認識（フロン排出抑制法、食品衛生法等）。 - 「マクロ需要変動リスク。賃金動向・消費動向の変化に留意。」 — マクロ需要や賃金・消費動向の変化に留意するリスク認識。 - 「データ保護・サプライチェーン関連の法規制」 — データ保護・サプライチェーン関連の法規制。 - 「地政学的リスクとして、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢等を含む外部環境の不確実性を認識。」 — 地政学的リスク（イスラエル・パレスチナ、ロシア・ウクライナ等）と不確実性の認識。 - 「フロン排出抑制法、食品衛生法等の法規制の影響を認識。」 — フロン排出抑制法、食品衛生法等の規制の影響認識（法規制全般）。 ### 取組・投資・配当・商品/設備（設備投資額、IFRS16予定、好い日の御膳等） - 「大田区羽田営業所（宅食事業・営業所・仕込みセンター（工場））」 — 大田区羽田営業所（宅食事業・営業所・仕込みセンター（工場））に関する記載。 - 「A種優先株式は配当金4,000,000.00円/株、総額480百万円。」 — A種優先株式の配当条件（1株当たり4,000,000.00円）と総額480百万円。 - 「2026年3月期の配当：普通株式1株当たり10円、総額401百万円。」 — 2026年3月期の配当（普通株式1株当たり10円、総額401百万円）。 - 「設備投資総額4,110百万円。内訳は以下の通り（2026年3月末時点の計画額ベース）。- 海外事業: 総額1,219百万円」 — 設備投資総額4,110百万円と内訳（国内外食事業：1,522百万円などの計画ベース）。 - 「リース会計のIFRS16導入予定（適用開始:2028年3月期首）」 — リース会計のIFRS16導入予定（適用開始：2028年3月期首）。 - 「設備投資総額4,110百万円。内訳は以下の通り（2026年3月末時点の計画額ベース）。- 国内外食事業: 総額1,522百万円」 — 設備投資総額4,110百万円の内訳（国内外食事業：1,522百万円）。 - 「設備投資総額4,110百万円。内訳は以下の通り（2026年3月末時点の計画額ベース）。- 宅食事業: 総額937百万円」 — 設備投資総額4,110百万円の内訳（宅食事業：937百万円）。 - 「DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合による第三者割当優先株式の発行（2021/5/24契約、対価は優先株式引受、2029/6/27までの権利制限）」 — DBJ飲食・宿泊支援ファンドによるA種優先株式発行（2021/5/24契約、2029/6/27まで権利制限）。 - 「DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合による第三者割当優先株式の発行（2021/5/24契約、対価は優先株式引受、2029/6/27までの権利制限）。」 — 同ファンドによるA種優先株式発行（対価・権利制限）の記載。 - 「好い日の御膳（高齢者向け新商品、健康志向の栄養バランスを考慮した宅配弁当）- 発売時期: 2025年10」 — 高齢者向け新商品「好い日の御膳」（発売時期：2025年10月）。 - 「好い日の御膳（高齢者向け新商品、健康志向の栄養バランスを考慮した宅配弁当）- 発売時期: 2025年10月」 — 「好い日の御膳」の再掲（高齢者向け新商品・健康志向の栄養バランス・発売時期）。 - 「1989年6月: お好み焼きの短時間焼成法を開発。」 — 開発技術の沿革（1989年6月：お好み焼の短時間焼成法を開発）。 - 「1989年6月: ISO14001認証取得（外食産業として初）。」 — 沿革（1989年6月：ISO14001認証取得（外食産業として初））。