# ワタミ（7522） 株式会社Wisdomによるワタミ株式会社（証券コード：7522）の株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7522/disclosure/20261113580325
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7522

## 何が変わったか

株式会社Wisdomが、ワタミ株式会社の普通株式を1株1,284円で公開買付けすることを決定しました。MBOによりワタミ株式の非公開化を目指し、公開買付け成立後には株式併合などを行う予定です。

## 会社が挙げた理由

対象者株式を非公開化することを目的とした本取引の一環として実施するものです。渡邉美樹氏は、本取引後も現在と同じ対象者の代表取締役会長兼社長CEOとして経営にあたる予定とされています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け（本取引）
- 相手方の名称: 株式会社Wisdom、株式会社乾為天、サントリー株式会社
- 対象会社の名称: ワタミ株式会社
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 普通株式1株につき1,284円（総額は記載なし）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 混合（本公開買付けは現金、本不応募合意株式（サントリー）の取得は公開買付者が発行する種類株式を対価とする本株式交換）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき1,284円
- 買付予定数の下限: 11,545,500株
- 公開買付期間: 2026年11月16日から2026年12月28日まで（30営業日）
- 取得株式数: 買付予定数24,931,077株。議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"公開買付者0.00％（乾為天28.57％、渡邉美樹氏0.02％、渡邉将也氏0.05％）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年11月13日
- 実行日・効力発生日: 公開買付けの決済開始日：2027年1月6日。本株式交換は本株式移管の完了後、実務上可能な限り速やかに実施予定
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 三井住友信託銀行の同意が得られること、本公開買付け成立後の臨時株主総会における本株式併合議案への賛成など
- 取得後の経営体制: 渡邉美樹氏が、本取引後も現在と同じ対象者の代表取締役会長兼社長CEOとして経営にあたる予定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「対象者株式を、金融商品取引法…による公開買付け（以下『本公開買付け』といいます。）により取得することを決定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者株式の全て…を取得するための一連の取引」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「公開買付者を株式交換完全親会社、対象者を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「公開買付者は、対象者株式100株（所有割合：0.00％）を所有」および「買付予定数24,931,077（株）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社東京証券取引所プライム市場」「東京都千代田区」に所在する公開買付代理人の記載」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 当社が上場廃止（原文: 「「対象者株式を非公開化することを目的として」および「本取引は、いわゆるマネジメント・バイアウト（MBO）に該当」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「対象者株式を非公開化することを目的」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に本取引の業績への影響額または影響度を示す記載なし」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれんまたは特別損益に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または本取引の業績予想への織込みに関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年11月13日、…公開買付けにより取得することを決定いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式1株につき、金1,284円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定方法または第三者算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金と株式（原文: 「「普通株式1株につき、金1,284円」および「公開買付者が発行する種類株式を対価とする本株式交換」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式交換を実施し」とある一方、具体的な交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「株式会社Wisdom（公開買付者）」との記載はあるが、上場状況の記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「公開買付者は、対象者株式100株…を所有」および「乾為天が公開買付者の発行済株式の全てを所有」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の売上高・営業利益・当期純利益・純資産の記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の損益数値の記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は対象会社を「ワタミ株式会社」と記載しているが、事業内容の具体的記載なし」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「対象者株式を非公開化することを目的」との記載はあるが、選択肢に対応する事業上の理由の記載なし」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「渡邉氏は、本取引後も現在と同じ…として、引き続き対象者の経営にあたることを予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本取引固有のリスクや許認可に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年11月16日…から2026年12月28日…まで（30営業日）」「決済の開始日 2027年1月6日」および「実務上可能な限り速やかに」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「本株式交換の具体的な交換比率の記載がなく、実施時期は「実務上可能な限り速やかに」とされている」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「三井住友信託銀行の同意が得られることを条件として」および「臨時株主総会において…本株式併合に関連する議案に賛成すること」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、フェアネス・オピニオン、算定機関または独立アドバイザーの記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「対象者が会社法第180条に基づいて行う対象者株式の併合」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「渡邉氏は、本取引後も現在と同じ対象者の代表取締役会長兼社長CEOとして、引き続き対象者の経営にあたることを予定」」）