# ワタミ（7522） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7522/disclosure/20260629583217
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7522

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役に自己株式10,839株を処分することを決議した。株式は一定期間の在籍と業績目標の達成を条件に、譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 10,839株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき918円
- 発行価額の総額: 9,950,202円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 9,950,202円、差引手取概算額 not_disclosed（対象者の金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による処分のため、会社への現金調達はない）
- 払込期日: 2026年7月28日
- 割当予定先: 取締役（監査等委員である取締役を除く）3名、10,839株（本文中には『割当予定先である対象取締役2名』との記載もあり）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加率は記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場における普通株式の終値918円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 行使期間: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 新株予約権の個数: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 譲渡制限期間: 2026年7月28日より、3年間の在籍期間を満たし、退任時までの期間
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中に継続して当社又は当社子会社の取締役にあった場合、又は任期満了、定年、死亡その他の正当な事由により退任した場合で、当社が公表した2026年3月期に係る決算短信に記載された連結営業利益の実績が40億円以上であり、かつ付与後3年の在籍要件を満たすこと。組織再編等の場合の特則あり。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されない株式。組織再編等の場合には、譲渡制限解除直後に解除されていない株式。
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員である取締役を除く）3名、割当株数10,839株（本文中には対象取締役2名との記載もあり）
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計9,950,202円。対象取締役への金銭報酬債権の年額上限は100百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題『譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ』」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「『2026年6月29日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました』」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「『自己株式の処分』」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「『本自己株式処分を行うことについて決議いたしました』」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「『処分する株式の種類及び数：当社普通株式10,839株』および『自己株式の処分』」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「『自己株式の処分』」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要に処分後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「『2019年5月24日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入』」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「『中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的』」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『処分総額9,950,202円』『金銭報酬債権合計9,950,202円』」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「『金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み』」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「『取締役（監査等委員である取締役を除く）3名』」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「『本制度の目的…各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的』」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「『取締役（監査等委員である取締役を除く）3名』」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「『譲渡制限付株式報酬』」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「『取締役（監査等委員である取締役を除く）3名』」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「『2026年6月26日…普通株式の終値である918円』」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『1株につき918円』」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「『自己株式の処分』」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「『一定期間、譲渡制限付株式…について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない』」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「『3年間の在籍期間を満たし、退任時までの期間』」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「『2026年6月29日開催の取締役会において…決議』」）