# ワタミ（7522） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7522/disclosure/20260513528208
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7522

## 何が変わったか

2026年3月期は、連結売上高が932億68百万円、営業利益が48億37百万円となり、いずれも前期を上回った。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も増加した一方、2027年3月期の業績予想と普通株式の配当予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

営業利益の増加は、国内外食事業の客数増加による増収増益が主な要因。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は為替変動等の影響により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":93268,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":4837,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 経常利益: {"value":6435,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4107,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- １株当たり当期純利益: 90.48円
- 売上高営業利益率: 5.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"40.4%","前期末":"37.5%"}
- 総資産: {"value":74556,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30493,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7567,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4923,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1899,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14704,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"対象":"普通株式","previous_forecast":"10.00円","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 11.1%
- 株主還元方針: 配当性向は20％以上を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2319,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1246,"unit":"百万円","対象資産":"国内外食事業196百万円、宅食事業4百万円、海外事業998百万円、その他47百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1246,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["Watami US Franchise LLC","H&W Hospitality Partners, LLC"]},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト・報道機関向け）
- 期末発行済株式数: 42684880
- 期末自己株式数: 2580448
- 業績の増減要因: 営業利益は国内外食事業の客数増加による増収増益が主な要因。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は為替変動等により増加した。宅食事業は原材料高騰の影響で減益、海外事業は増収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載され、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」とされている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績について…合理的に算定することが困難であることから公表しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年3月期の対前期増減率は、売上高5.1％、営業利益5.9％、経常利益22.7％、親会社株主に帰属する当期純利益16.6％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は88,713百万円から93,268百万円、営業利益は4,568百万円から4,837百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,837百万円、経常利益6,435百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,107百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績…公表しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「合理的に算定することが困難であることから公表しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2027年3月期（予想）の普通株式の年間配当金は「-」で、注記に「現時点では未定」とある。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向は20％以上を目安としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は1,266百万円で、その内訳として減損損失1,246百万円が計上されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 1,246」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内外食事業は「増収増益」、宅食事業は「増収減益」、海外事業は「増収減益」、環境事業は「減収となりましたが…増益」、農業はセグメント損失14百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期5.2％、2025年3月期5.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は37.5％から40.4％となり、「前期末比2.97％ポイント増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期7,567百万円、前期6,889百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「営業利益の増加の主な要因は、国内外食事業の客数の増加による増収増益によるものであります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内外食事業の売上高37,668百万円、セグメント利益2,263百万円、為替レートの推移「149.53円→159.93円」などが記載されている一方、客数増加による利益寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギーや原材料価格は依然として高い水準」、自社施策として「42店舗の新規出店」「新商品の投入」「固定費削減等の継続した取り組み」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益となりました」と記載する一方、次期については「合理的に算定することが困難であることから公表しておりません。」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」に売上高、営業利益、経常利益、最終利益の実績値と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東やウクライナ紛争等」「米国とイランとの紛争」「ホルムズ海峡の封鎖による石油供給リスク」「エネルギーや原材料価格」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「有」とされている一方、連結業績には各項目の「対前期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト・報道機関向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および決算短信の主要項目に、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内外食事業の店舗数517店舗、宅食事業の営業拠点数506ヶ所・累計お届け数58,783千食、海外事業の店舗数81店舗。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）