# ワタミ（7522） 営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7522/disclosure/20241113522164
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7522

## 何が変わったか

2025年3月期第2四半期累計期間に、為替差損550百万円を営業外費用として計上した。第2四半期単独では1,412百万円の為替差損が発生し、第1四半期の為替差益862百万円から損失に転じた。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動に伴い、外貨建債権債務の決済および期末為替レートによる評価替えで発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（為替差損）の計上
- 発生日: 2024年7月1日～2024年9月30日（2025年3月期第2四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ワタミ株式会社（連結）
- 対象拠点・対象製品: 外貨建債権債務
- 原因: 為替相場の変動に伴う、外貨建債権債務の決済および期末為替レートによる評価替え
- 業績への影響額: 550百万円（営業外費用・為替差損）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第2四半期（中間期）連結累計期間
- 業績予想への影響: 本日公表した『2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の為替相場の状況により変動いたします。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「『為替差損550百万円を営業外費用に計上しております』および『決算短信に反映しております』と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「『為替差損が1,412百万円発生し』『為替差損550百万円を営業外費用に計上しております』と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「『本日公表いたしました「2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております』と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として『550百万円』は記載されているが、売上高・利益との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題が『営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ』であり、外貨建債権債務に係る為替差損を扱っている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「『為替差損550百万円を営業外費用に計上しております』と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『2025年3月期第2四半期（中間期）連結累計期間』と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『2025年3月期第2四半期連結会計期間（2024年7月1日～2024年9月30日）』と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は『当社が保有する外貨建債権債務』と記載されているが、個別の相手方名等は記載されていない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『為替差損が1,412百万円発生』、『為替差損550百万円を営業外費用に計上』、および『2024年7月1日～2024年9月30日』と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に『為替差損550百万円を営業外費用に計上しております』と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「『計上しております』および『決算短信に反映しております』と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「書類は『営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ』として記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に『続報』『進捗報告』などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は『以 上』で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差損の発生原因と計上内容を説明しており、外部調査体制に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『為替差損550百万円を営業外費用に計上しております』および『今後の為替相場の状況により変動いたします』と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「『為替相場の変動に伴い』と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『当社は、2025年3月期第2四半期（中間期）連結累計期間において』と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替差損の計上、発生原因および決算短信への反映のみを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は為替差損の計上に関する説明であり、過去の開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として『為替相場の変動』および『外貨建債権債務の決済及び期末為替レートによる評価替え』が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）