# ムサシ（7521） 2027年３月期 第２四半期(中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7521/disclosure/20261106567346
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7521

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比26.5％減、営業利益が93.1％減となり、大幅な減収減益となった。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は前期の76円から36円に減額している。

## 会社が挙げた理由

文書デジタル化事業の官公庁・自治体向け受注、印刷機器、金融機関向け機器、印刷用紙・情報用紙の販売が低調に推移した。一方、選挙システム機材や不動産賃貸・リース事業等は堅調だった。親会社株主に帰属する中間純利益については、投資有価証券売却益282百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":14653,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.5}
- 営業利益: {"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":-93.1}
- 経常利益: {"value":255,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":295,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.8}
- １株当たり当期純利益: 43.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.6,"前期末":69.9}
- 総資産: {"value":50132,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37407,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-234,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-72,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-398,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22772,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32954,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8},"営業利益":{"value":596,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.3},"経常利益":{"value":732,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.5},"純利益":{"value":589,"unit":"百万円","yoy_pct":-79},"１株当たり当期純利益":"86.44円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":76,"revised_forecast":36,"change":-40,"change_rate":-52.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":172,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":282,"unit":"百万円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"有無":"無","新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":7950000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1135786,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 文書デジタル化事業の官公庁・自治体向け受注が伸び悩み、印刷機器、金融機関向け貨幣処理機器・セキュリティ機器、印刷用紙・情報用紙の販売が低調に推移した。一方、選挙システム機材、不動産賃貸・リース事業等は堅調に推移した。投資有価証券売却益282百万円も計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「14,653百万円」、通期予想は「32,954百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期「163百万円」、通期予想「596百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「前年同期比は、売上高「△26.5％」、営業利益「△93.1％」、経常利益「△89.3％」、親会社株主に帰属する中間純利益「△76.8％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期19,932百万円に対し14,653百万円、営業利益は2,359百万円に対し163百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「163百万円」、経常利益「255百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「295百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益は「163百万円」、通期営業利益予想は「596百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「76.00円」、2027年3月期予想は「36.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益」282百万円、「特別利益合計」282百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別損失欄は「－」、セグメント注記も「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当中間期のセグメント利益は148百万円、△190百万円、92百万円、111百万円。前年同期は△57百万円、2,247百万円、59百万円、109百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高・営業利益は当中間期「14,653百万円」「163百万円」、前年同期「19,932百万円」「2,359百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末「74.6％」、前期末「69.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △234百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「文書のデジタル化事業は官公庁・自治体からの受注が伸び悩みました」「印刷機器の販売は低調に推移しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売が順調に推移したものの」「受注が伸び悩みました」「販売は低調に推移しました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「官公庁・自治体からの受注が伸び悩みました」「需要減少の影響を受けて低調に推移しました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想に変更はありません」「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高は「14,653百万円」、営業利益は「163百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化による原油・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動等に起因する物価上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「2026年4月1日～2026年9月30日」、前年同期は「2025年4月1日～2025年9月30日」。「当中間期における連結範囲の重要な変更： 無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更： 無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）