# ムサシ（7521） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7521/disclosure/20261023555595
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-27
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7521

## 何が変わったか

2027年3月期の第2四半期（中間期）と通期の連結・個別業績予想を修正した。売上高は下方修正した一方、中間期の利益と通期の親会社株主に帰属する当期純利益は上方修正し、通期の営業利益・経常利益は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

中間期は、文書のデジタル化事業や印刷機材、貨幣処理機の販売が低調で売上高が下振れする一方、選挙システムの標準化対応の前倒し計上と政策保有株式の売却益により利益が上振れする見込みとなった。通期は中間期の売上高下振れを反映し、純利益は政策保有株式の売却益を反映して上方修正したが、営業利益・経常利益は前倒し要因のため据え置いた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":{"連結":16065,"個別":13100},"通期":{"連結":33959,"個別":28000}},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":{"連結":14653,"個別":11796},"通期":{"連結":32954,"個別":26896}},"change":{"第2四半期（中間期）":{"連結":-1412,"個別":-1304},"通期":{"連結":-1005,"個別":-1104}},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":{"連結":-8.8,"個別":-10},"通期":{"連結":-3,"個別":-3.9}},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":{"連結":27,"個別":"not_disclosed"},"通期":{"連結":596,"個別":"not_disclosed"}},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":{"連結":158,"個別":"not_disclosed"},"通期":{"連結":596,"個別":"not_disclosed"}},"change":{"第2四半期（中間期）":{"連結":131,"個別":"not_disclosed"},"通期":{"連結":"－","個別":"not_disclosed"}},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":{"連結":485.2,"個別":"not_disclosed"},"通期":{"連結":"－","個別":"not_disclosed"}},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":{"連結":85,"個別":20},"通期":{"連結":732,"個別":404}},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":{"連結":250,"個別":145},"通期":{"連結":732,"個別":429}},"change":{"第2四半期（中間期）":{"連結":165,"個別":125},"通期":{"連結":"－","個別":25}},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":{"連結":194.1,"個別":625},"通期":{"連結":"－","個別":6.2}},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":{"連結":22,"個別":"個別中間純利益 2"},"通期":{"連結":391,"個別":"個別当期純利益 238"}},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":{"連結":293,"個別":"個別中間純利益 246"},"通期":{"連結":589,"個別":"個別当期純利益 420"}},"change":{"第2四半期（中間期）":{"連結":271,"個別":244},"通期":{"連結":198,"個別":182}},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":{"連結":"－","個別":"－"},"通期":{"連結":50.6,"個別":76.5}},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期（中間期）":{"連結":"3.23 円","個別":"0.29 円"},"通期":{"連結":"57.38 円","個別":"34.93 円"}},"revised_forecast":{"第2四半期（中間期）":{"連結":"43.00 円","個別":"36.10 円"},"通期":{"連結":"86.44 円","個別":"61.64 円"}},"change":{"第2四半期（中間期）":{"連結":"－","個別":"－"},"通期":{"連結":"－","個別":"－"}},"change_rate":{"第2四半期（中間期）":{"連結":"－","個別":"－"},"通期":{"連結":"－","個別":"－"}},"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月15日
- 前期実績: {"第２四半期（中間期）":{"連結":"売上高 19,932百万円、営業利益 2,359百万円、経常利益 2,389百万円、親会社株主に帰属する中間純利益 1,273百万円、1株当たり中間純利益 186.95円","個別":"売上高 16,760百万円、経常利益 1,954百万円、中間純利益 1,159百万円、1株当たり中間純利益 170.16円"},"通期":{"連結":"売上高 40,586百万円、営業利益 4,677百万円、経常利益 4,716百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 2,803百万円、1株当たり当期純利益 411.42円","個別":"売上高 34,607百万円、経常利益 3,843百万円、当期純利益 2,428百万円、1株当たり当期純利益 356.45円"}}
- 修正の理由: 中間期は、文書のデジタル化事業、印刷機材、貨幣処理機の販売が低調で売上高が前回予想を下回る一方、選挙システムの標準化対応が前倒しで計上され、政策保有株式の売却益も計上したため利益が前回予想を上回る見込み。通期は中間期の売上高下振れを反映して売上高を下方修正し、選挙システムの上振れは前倒しによるものとして営業利益・経常利益を据え置く一方、政策保有株式の売却益を反映して親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結・個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期の第２四半期（中間期）及び通期の業績予想」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「①第２四半期（中間期）」「②通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結通期で売上高は33,959百万円から32,954百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は391百万円から589百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「中間期の売上高増減率は△8.8％、営業利益は485.2％、通期の親会社株主に帰属する当期純利益は50.6％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「中間期の「売上高 増減率 △8.8」「営業利益 増減率 485.2」「経常利益 増減率 194.1」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「（１）連結業績予想」「（２）個別業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「個別業績予想の「経常利益 増減率 625.0％」「当期純利益 増減率 76.5％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「個別第2四半期（中間期）の売上高「増減率 △10.0％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「連結通期の営業利益は596百万円に対し前期実績4,677百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は589百万円に対し前期実績2,803百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「営業利益および経常利益につきましては…前回予想を据え置きます。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「政策保有株式の売却益を計上したこと」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「選挙システムの標準化対応が前倒しで計上されたこと」「政策保有株式の売却益を計上したこと」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「工業用検査機材、業務用ろ過フィルター及びLTOテープ」「文書のデジタル化事業や印刷機材、貨幣処理機」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売が順調に推移」「販売が低調に推移」「標準化対応が前倒しで計上」「政策保有株式の売却益を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には全体の「増減額」があるが、販売要因・前倒し計上・売却益ごとの影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「販売が低調に推移」「標準化対応が前倒しで計上」「政策保有株式の売却益を計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当中間連結会計期間」「下半期は前回予想を若干上回る」と記載されている一方、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「販売が低調に推移」「標準化対応の上振れが前倒しによるもの」「政策保有株式の売却による…上振れ」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「選挙システムの標準化対応が前倒しで計上」「政策保有株式の売却益を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は販売状況、選挙システム対応、政策保有株式の売却益について説明している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に、投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に構造的な対応策の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年10月27日」、中間期「2026年4月1日～2026年9月30日」、通期「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月15日公表」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「通期の売上高は「増減額 △1,005」、親会社株主に帰属する当期純利益は「増減額 198」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を下回る見込み」「前回予想を上回る見込み」「実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）