# ムサシ（7521） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7521/disclosure/20260731505857
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7521

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比25.9％減少し、営業利益も1,187百万円から5百万円へ大幅に減少しました。親会社株主に帰属する利益は、785百万円の黒字から32百万円の赤字に転じています。

## 会社が挙げた理由

官公庁・自治体向け文書デジタル化事業の受注が落ち込み、POD機器や多目的プリンターなど印刷機器の販売も低調に推移しました。一方、電子化機器、工業用検査機材、金融・選挙システム機材、紙・紙加工品、不動産賃貸・リース事業等は順調または堅調に推移しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"値":7390,"単位":"百万円","前年同期比":-25.9}
- 営業利益: {"値":5,"単位":"百万円","前年同期比":-99.5}
- 経常利益: {"値":76,"単位":"百万円","前年同期比":-93.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"値":-32,"単位":"百万円","前年同期比":"－"}
- １株当たり当期純利益: △4.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"73.7%","前期末":"69.9%"}
- 総資産: {"値":50163,"単位":"百万円"}
- 純資産: {"値":36993,"単位":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"値":33959,"単位":"百万円","対前期増減率":-16.3},"営業利益":{"値":596,"単位":"百万円","対前期増減率":-87.3},"経常利益":{"値":732,"単位":"百万円","対前期増減率":-84.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"値":391,"単位":"百万円","対前期増減率":-86.1}}
- 業績予想の修正: 修正なし（無）
- 年間配当予想: {"前期実績":76,"今期予想":36,"変化":"not_disclosed","変化率":"not_disclosed","単位":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"値":93,"単位":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（対象資産なし）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7950000
- 期末自己株式数: 1135786
- 業績の増減要因: 文書デジタル化事業では官公庁・自治体からの受注が落ち込み、印刷システム機材ではPOD機器や多目的プリンターなどの販売が低調に推移した。一方、電子化機器、工業用検査機材、金融・選挙システム機材、紙・紙加工品、不動産賃貸・リース事業等は順調または堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は7,390百万円、通期予想は33,959百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は7,390百万円、営業利益は5百万円。通期予想は売上高33,959百万円、営業利益596百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高7,390百万円（前年同期比25.9％減）、営業利益5百万円（同99.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は9,966百万円から7,390百万円、営業利益は1,187百万円から5百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益5百万円、経常利益76百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想596百万円（対前期比87.3％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は76.00円、2027年3月期予想は36.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益76百万円、税金等調整前四半期純利益76百万円。損益計算書に特別利益・特別損失の項目は掲載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は、情報・印刷・産業システム機材△53百万円、金融汎用・選挙システム機材△42百万円、紙・紙加工品49百万円、不動産賃貸・リース事業等50百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高9,966百万円・営業利益1,187百万円、当期は売上高7,390百万円・営業利益5百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末73.7％、前期末69.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「文書のデジタル化事業は官公庁・自治体からの受注が落ち込みました」「POD機器や多目的プリンターなど印刷機器の販売が低調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「販売が増加」「受注が落ち込み」「販売が低調」などの定性的説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東地域における情勢不安」「ウクライナ情勢の長期化」「円安の継続に伴う原材料・エネルギーコストの高騰」および各事業の受注・販売動向を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は、売上高…となり」「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の第1四半期実績と、2027年3月期通期予想の売上高33,959百万円、営業利益596百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域における情勢不安の再燃」「ウクライナ情勢の長期化」「円安の継続に伴う原材料・エネルギーコストの高騰」「国内の物価高騰や金利動向の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2026年4月1日至2026年6月30日」、前年同期は「自2025年4月1日至2025年6月30日」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）