# ムサシ（7521） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7521/disclosure/20260513528609
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7521

## 何が変わったか

2026年3月期は、選挙関連機器の販売増などにより売上高と営業利益が増加した一方、持分法投資損益の悪化や減損損失などにより経常利益と最終利益は減少した。2027年3月期は、国政選挙が予定されていないことなどから減収減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

当期は、東京都議会議員選挙、参議院議員選挙、衆議院議員選挙に関連する選挙システム機材の販売・システム・サポート業務が伸長した。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法による投資損益の影響を受けた。次期は国政選挙が予定されておらず、印刷用紙・情報用紙の需要減少も続くと見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":40586,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":4677,"unit":"百万円","yoy_pct":39.4}
- 経常利益: {"value":4716,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2803,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3}
- １株当たり当期純利益: 411.42円
- 売上高営業利益率: 11.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"69.9%","前期末":"68.2%"}
- 総資産: {"value":52849,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":36939,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2557,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":498,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-483,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23477,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33959,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3},"営業利益":{"value":596,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.3},"経常利益":{"value":732,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.5},"純利益":{"value":391,"unit":"百万円","yoy_pct":-86.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":76,"revised_forecast":36,"change":-40,"change_rate":-52.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 62.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":429,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":204,"unit":"百万円","対象資産":"情報・印刷・産業システム機材"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","重要な変更":"無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":7950000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1135745,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 選挙システム機材では、東京都議会議員選挙、参議院議員選挙、衆議院議員選挙に関連する機器販売、投開票管理システム販売、サポート業務が伸長した。情報・印刷・産業システム機材では文書デジタル化事業の受注減少と印刷システム機材の利益率低下、紙・紙加工品では印刷用紙・情報用紙の需要減少があった。経常利益・最終利益は持分法による投資損益の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載され、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績と「2027年３月期」の通期予想は記載されているが、期中進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比8.5％増」、営業利益は「前年同期比39.4％増」、経常利益は「前年同期比0.5％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比18.3％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「40,586百万円（前年同期比8.5％増）」、営業利益「4,677百万円（前年同期比39.4％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,677百万円、経常利益4,716百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,803百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期通期予想は営業利益596百万円（対前期△87.3％）、2026年3月期実績は営業利益4,677百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年３月期の年間配当は76.00円、2027年３月期予想は36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「業績の成果に応じた利益還元に努めること」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「固定資産除却損22百万円」「減損損失204百万円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失204百万円」、セグメント情報に「情報・印刷・産業システム機材204百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、情報・印刷・産業システム機材△98.5％、金融汎用・選挙システム機材102.6％、紙・紙加工品△24.4％、不動産賃貸・リース事業等△0.6％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年３月期の売上高営業利益率は11.5％、2025年３月期は9.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「69.9％（前連結会計年度末は68.2％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2,557百万円（前年同期は33億31百万円の資金獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「東京都議会議員選挙や参議院議員選挙に加え、２月に衆議院議員選挙が実施され」「機器の販売が好調だったほか、投開票管理システムの販売やサポート業務も伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「選挙システム機材増収の影響により」などの要因説明はあるが、要因別の金額・数量の内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格の高騰」「地政学リスク」「物価上昇」を記載し、自社施策として「販売に注力」「選挙機材の販売に積極的に取り組んでまいりました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増益となりました」と記載し、見通しは「推移すると思われる」「見込んでおります」「見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、通期予想は売上高33,959百万円、営業利益596百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「通商政策など米国の政策動向」「急激な為替変動の影響」「物価上昇の継続」によるリスクを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）