# エコス（7520） 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7520/disclosure/20260413502301
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7520

## 何が変わったか

営業収益は前期比0.6％増となった一方、営業利益は4.8％減、親会社株主に帰属する当期純利益は36.0％減となった。収益性が低下した21店舗で減損損失22億36百万円を計上している。

## 会社が挙げた理由

原材料価格・エネルギー価格の高止まり、物価上昇による消費者の節約志向、競争環境の継続を挙げている。また、事業環境の悪化により収益性が低下した21店舗について減損処理を実施した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年３月１日〜2026年２月28日
- 売上高: {"value":137985,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":5729,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- 経常利益: {"value":5891,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2645,"unit":"百万円","yoy_pct":-36}
- １株当たり当期純利益: 235円60銭
- 売上高営業利益率: 4.3%
- 自己資本比率: {"当期末":51.8,"前期末":46.6}
- 総資産: {"value":56480,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29229,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5267,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5003,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3550,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10150,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":138000,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"営業利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":-4},"経常利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7},"純利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":70,"change":5,"change_rate":7.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 29.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2153,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2236,"unit":"百万円","対象資産":"収益性の低下が認められた一部店舗（21店舗）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":35,"unit":"百万円"},{"項目":"受取補償金","value":542,"unit":"百万円"},{"項目":"テナント退店違約金収入","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":172,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":2236,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":145,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 11648917
- 期末自己株式数: 413996
- 業績の増減要因: 原材料価格・エネルギー価格の高止まり、物価上昇による消費者の生活防衛意識の強まり、競争環境の継続。加えて、収益性が低下した21店舗で減損損失22億36百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2026年2月期 決算短信」および「2026年2月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益「前期比0.6％増」、営業利益「前期比4.8％減」、経常利益「前期比6.3％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「前期比36.0％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年2月期の営業収益「137,985百万円 0.6％」、営業利益「5,729百万円 △4.8％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「5,729百万円」、経常利益「5,891百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「2,645百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期予想「営業利益 5,500百万円 △4.0％」および当期実績「営業利益 5,729百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年2月期「年間合計65.00円」、2027年2月期予想「年間合計70.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向（連結）29.7％」「純資産配当率（連結）2.8％」の記載はあるが、数値目標としての方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「578百万円」、特別損失合計「2,579百万円」、特別利益「受取補償金542百万円」、特別損失「減損損失2,236百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「21店舗で減損処理を実施し、減損損失22億36百万円を計上しました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「スーパーマーケット事業を単一の報告セグメントとしており、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年2月期「売上高営業利益率4.3％」、2025年2月期「4.5％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、51.8％（前連結会計年度末は46.6％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により得た資金は、52億67百万円であり、前期比0.0％（０百万円）の増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「事業環境の悪化による収益性の低下が認められた一部店舗に関して…21店舗で減損処理を実施し、減損損失22億36百万円を計上しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「21店舗」「減損損失22億36百万円」「３店舗を新規出店」「計11店舗の改装」「２店舗を閉鎖」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「原材料価格やエネルギー価格は高止まり」「厳しい競争環境が継続」、自社施策「３店舗を新規出店」「計11店舗の改装」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績「計上しました」「となりました」、将来見通し「続くことが予想されます」「大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2026年２月28日」、営業収益「137,985百万円」、営業利益「5,729百万円」、各前期比増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢や為替の変動の影響、商品仕入価格や光熱費をはじめとする各種コストの高騰」「業種・業態を超えた競争も激化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2026年2月期と2025年2月期の実績および「対前期増減率」を記載」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」「資産除去債務の見積りの変更」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「３店舗を新規出店」「計11店舗の改装」「２店舗を閉鎖」「当連結会計年度末現在の店舗数は137店舗」」）