# コーナン商事（7516） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7516/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-14 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/7516 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z7ZF.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、アレンザホールディングス株式会社の株式取得により同社を新たに持分法適用関連会社とし、公開買付け後に議決権比率を49.4％に引き上げた。あわせて、バローホールディングスとの資本業務提携契約や財務制限条項付きシンジケートローンの締結、店舗の出店14店・閉店4店による店舗数の増加（期末679店舗）等が行われた。 ## 事業 コーナン商事は小売・建築資材等の販売を主要事業とし、グループとして関係会社を含む事業を展開しています。当中間連結会計期間における事業の重要な変更はなく、アレンザホールディングス株式会社を新たに持分法適用関連会社として取り込みました。店舗網の拡充を進めつつ、私たちは第4次中期経営計画（2026年2月期から2028年2月期まで対象）を推進しています。本計画の最終年度目標は売上高5,600億円、営業利益290億円、親会社株主に帰属する当期純利益165億円であり、売上規模の拡大と高収益性の継続、財務体質の強化を図る方針です。2026年4月6日付でアレンザホールディングス株式会社の普通株式等に対する議決権の38.79％を取得し、同社の議決権の保有割合を49.4％に引き上げ、同期間から同社を持分法適用関連会社として計上しました。みなし取得日は2026年3月1日としました。同日以降の同社および連結子会社の業績は、営業外収益の「持分法による投資利益」に含めて計上しています。店舗拡充については、当中間連結会計期間において14店舗を出店、4店舗を閉店し、末時点の店舗数は679店舗となりました。KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の中間会計期間は2026年1月1日から6月30日までで、末日現在の店舗数は同社の6月30日現在の店舗数を表示しています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 77億円 - フリーキャッシュフロー: -137億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で(1)国内店舗網の出店・閉店、(2)ベトナム子会社KOHNAN VIETNAMの継続言及、(3)アレンザホールディングスとのPB相互供給の合意（資本業務提携）が新たに供給網依存として確認されたため、既存エントリに追記し、新規エントリを追加した。 - + アレンザPB相互供給 ### 戦略的賭け 当中間期における国内店舗拡充（出店14店・閉店4店、期末679店舗）およびベトナム子会社の店舗状況が継続言及された。加えて、アレンザホールディングスとの資本業務提携を進め議決権比率を引き上げて持分法適用関連会社化し、PB相互供給と関西圏・関東圏中心の市場深耕を合意した。さらに、バローホールディングスとの資本業務提携契約（相互の株式保有関係の構築）も新たに明記された。 - + アレンザ資本業務提携と持分法化 - + バローホールディングス提携（相互株式） ### 外部エクスポージャー 本中間報告書で「地政学リスクの高まりおよび海外経済の下振れ懸念」などの外部環境要因が新たに確認されたため新規追加。加えて、資源価格高騰、円安、消費者マインド悪化を含む需要環境の不透明感、物流コスト上昇等の既存エントリに該当する記載が再言及されたため更新。 - + 地政学リスクと海外経済下振れ ### 製品 本提出書類では、アレンザホールディングスとの資本業務提携に伴うPB商品の相互供給と、関西圏・関東圏を中心とした市場深耕方針が明示された。既存のPB商品開発戦略エントリを追記し、新たに当該提携に紐づくPB相互供給および市場深耕方針を個別エントリとして追加する。 - + アレンザPB相互供給 - + 関西・関東市場深耕 ### 資本配分 2026年10月提出の中間報告書により、設備投資支出額（有形固定資産取得）、中間配当（2026年8月31日基準、2,088百万円・1株当たり70円）、自己株式取得の追加決議（450,000株・上限1,500百万円）、アレンザホールディングスの議決権比率引上げ（持分法適用関連会社化の記載）、ならびにバローホールディングスとの資本業務提携および財務制限条項付きシンジケートローンを新たに資本配分として反映。 - + バローホールディングス資本業務提携 - + 財務制限条項付きシンジケートローン ### ケイパビリティ構築 当中間報告書で新たにアレンザホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化する株式取得・共同運営（PB相互供給、市場深耕）および株式会社バローホールディングスとの資本業務提携が明示されたため新規エントリを追加した。既存エントリについては、I'nTホールディングスの企業結合の暫定処理確定、ならびにJ-ESOPの信託管理・カストディ銀行連携が言及されたため追記した。 - + アレンザホールディングス持分法関連会社化 - + バローホールディングス資本業務提携 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-10-14）で、新たな資本業務提携・持分法適用関連会社化（アレンザホールディングス、バローホールディングス）および財務制限条項付きシンジケートローン、J-ESOPの信託管理に関する言及が確認されたため、既存正準エントリにない項目を追加する。 - + アレンザ持分法適用関連会社化 - + アレンザ連携の市場深耕とPB相互供給 - + バローホールディングスとの資本業務提携 - + 財務制限条項付きシンジケートローン - + J-ESOPの信託管理とカストディ連携 ## 会社自身の言葉 ### アレンザホールディングスとの提携（持分法化・議決権引上げ）およびPB/市場深耕方針 - 「2026年4月6日付でアレンザホールディングス株式会社の普通株式等に対する議決権の38.79％を取得し、同社の議決権の保有割合を49.4％に引き上げ、同期間から同社を持分法適用関連会社として計上しました。みなし取得日は2026年3月1日としました。」 — アレンザホールディングスの議決権を取得し、持分法適用関連会社に計上した旨（みなし取得日を含む） - 「2026年4月6日付でアレンザホールディングス株式会社の普通株式等に対する議決権の38.79％を取得し、同社の議決権の保有割合を49.4％に引き上げ、同期間から同社を持分法適用関連会社として計上しました。」 — アレンザホールディングスの議決権取得と保有割合引上げ、持分法適用関連会社化の再掲 - 「アレンザホールディングス株式会社との資本業務提携を推進しており、PB商品の相互供給および関西圏・関東圏を中心とした市場深耕を進めることを合意しています。」 — アレンザとの資本業務提携に関するPB相互供給・市場深耕の合意 - 「「関西圏・関東圏を中心とした市場深耕」および「PB（プライベートブランド）商品の相互供給」を推進することで市場ポジショニングを強化する方針が示されています。」 — 市場ポジショニングを強化する方針としての「関西圏・関東圏を中心とした市場深耕」およびPB相互供給 - 「アレンザホールディングス株式会社との資本業務提携を推進しており、PB商品の相互供給」 — 市場ポジショニング強化としてのPB商品の相互供給の推進（アレンザ関連） - 「「PB（プライベートブランド）商品の相互供給」を推進することで市場ポジショニングを強化する方針が示されています。」 — PB（プライベートブランド）商品の相互供給を通じた市場ポジショニング強化方針の説明 - 「2026年４月６日付でアレンザホールディングス株式会社の普通株式等に対する議決権の38.79％を取得し、同社の議決権の保有割合を49.4％に引き上げ、同期間から同社を持分法適用関連会社として計上しました。」 — アレンザホールディングスの議決権取得（38.79%→49.4%）と持分法適用関連会社化の説明 ### バローホールディングスとの資本業務提携（契約・相互保有の関係構築） - 「2026年6月30日付で、株式会社バローホールディングスとの資本業務提携契約を締結しました。」 — バローホールディングスとの資本業務提携契約締結の旨 - 「2026年6月30日付で、株式会社バローホールディングスとの資本業務提携契約を締結しました。バローホールディングスは、当社の第三者割当による自己株式処分を通じて当社普通株式を取得し、当社はバローホールディングスの既存株主が保有する同社普通株式をToSTNeT-1を介して取得します。これにより、両社が相互に株式を保有する関係を築き、中長期的な関係を強化することを目的としています。取得額は「総額約30億円」程度と記載されています。」 — バローホールディングスとの提携内容（相互株式保有の構築、ToSTNeT-1取得、目的や取得額の記載） ### 資本政策・株主還元・資金調達/投資（配当・自己株取得・シンジケートローン・有形固定資産取得） - 「2026年10月13日 取締役会 規定基準日2026年8月31日 効力発生日2026年11月5日 配当の原資は利益剰余金。総額2,088百万円、1株当たり配当額70円」 — 中間配当（総額・1株当たり金額・効力発生日等、配当原資は利益剰余金）の決議内容 - 「2026年10月13日付で自己株式取得を実施（450,000株、上限1,500百万円、期間2026年10月14日〜2027年2月28日、東京証券取引所市場買付）」 — 自己株式取得（取得株式数、上限金額、期間、取得方法）の決議内容 - 「財務制限条項付きシンジケートローン契約を2026年8月26日締結、2026年8月26日〜2036年6月30日、借入残高は30,000百万円。」 — 財務制限条項付きシンジケートローン契約（締結日・期限・借入残高）の概要 - 「有形固定資産の取得による支出は7,704百万円（のちに円換算で7,704,000,000円）と記載されています。」 — 有形固定資産の取得による支出額の記載（設備投資支出の例示） - 「財務制限条項付きシンジケートローン契約を2026年8月26日締結、2026年8月26日〜2036年6月30日、借入残高は30,000百万円。要件として、株主資本の金額に対する有利子負債の制限等を含む。」 — 財務制限条項付きシンジケートローンの要件（株主資本に対する有利子負債の制限等）の説明 ### 店舗拡充および海外子会社（KOHNAN VIETNAM）の店舗状況・会計期間 - 「当中間連結会計期間において14店舗を出店、4店舗を閉店し、末時点の店舗数は679店舗となりました。」 — 国内の出店・閉店と、期末時点のグループ店舗数（679店舗）の記載 - 「KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の中間会計期間は2026年1月1日から6月30日までで、末日現在の店舗数は同社の6月30日現在の店舗数を表示しています。」 — KOHNAN VIETNAMの中間会計期間（1/1〜6/30）と、期末店舗数の表示方法 - 「KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の中間会計期間は2026年1月1日から6月30日までで」 — KOHNAN VIETNAMの中間会計期間（2026年1月1日から6月30日まで）の記載 ### 事業環境（需要不透明）・海外/資源/為替に関するリスク、その他（企業結合の暫定処理確定・信託関連） - 「2025年12月26日、I'nTホールディングスとの企業結合の暫定処理を確定」 — I'nTホールディングスの企業結合に係る暫定的な会計処理を確定した旨 - 「消費者マインドの悪化、物流コストの上昇、人手不足による供給制約など、総合的な需要環境の不透明感が継続していると記載されています。」 — 需要環境の不透明感（消費者マインド悪化、物流コスト上昇、人手不足等）の継続に関する記載 - 「地政学リスクの高まりおよび海外経済の下振れ懸念がある状況で、海外展開や資源価格動向が事業環境へ影響を及ぼす可能性があります。」 — 地政学リスクや海外経済の下振れ懸念、海外展開・資源価格動向への影響可能性の言及 - 「株式給付信託（J-ESOP）に関するパートナーシップなどの従業員株式給付制度の信託管理、カストディ銀行との連携」 — 株式給付信託（J-ESOP）など従業員株式給付制度に関する信託管理・カストディ銀行との連携 - 「資源価格高騰が消費者マインドや物流コスト等に影響を及ぼす可能性がある旨の言及があります。」 — 資源価格高騰が消費者マインドや物流コスト等に影響する可能性の言及 - 「円安が影響要因として挙げられています。」 — 円安が事業環境への影響要因として挙げられている旨