# コーナン商事（7516） 2027年２月期 第１四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7516/disclosure/20260710590969
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7516

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、石油由来商品の需要増やエアコンなどの販売伸長により増収となり、粗利益率の改善も加わって営業利益以下の各利益が大きく増えた。通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の緊迫化による石油由来商品の需要増加、法令改正を見据えたエアコン等の販売伸長、売上高の伸長、特需による値下げ販売の抑制で粗利益率が改善したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年2月期 第1四半期
- 売上高: {"value":141601,"unit":"百万円","yoy_pct":12}
- 営業利益: {"value":10151,"unit":"百万円","yoy_pct":42.8}
- 経常利益: {"value":9770,"unit":"百万円","yoy_pct":51.5}
- 純利益: {"value":6655,"unit":"百万円","yoy_pct":52.2}
- 売上総利益率: {"率":"37.09%","前年同期比":"+0.10pt"}
- 営業利益率: {"率":"7.2%","前年同期比":"+1.6pt"}
- 販管費: {"value":46987,"unit":"百万円","売上高販管費率":"33.2%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"141,601百万円","営業利益":"10,151百万円","経常利益":"9,770百万円","親会社株主に帰属する四半期純利益":"6,655百万円"}
- 通期業績予想: {"営業収益":"543,500百万円","売上高":"525,000百万円","売上総利益":"196,000百万円","営業収入":"18,500百万円","販売管理費":"191,500百万円","営業利益":"23,000百万円","経常利益":"21,000百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"12,500百万円"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 販管費は計画の範囲内で推移
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"既存店客数":"前年同期比+1.9%","既存店客単価":"前年同期比+5.5%"}
- 店舗数・拠点数: {"期末":"677店舗（国内658、海外19）","期中の出店":"8店舗","期中の退店":"2店舗","2Q以降の出店計画":"24店舗","2027年2月末予定":"701店舗"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: バローホールディングスがコーナン商事の自己株式の一部を第三者割当により取得、取得総額約30億円
- 設備投資額: {"value":222,"unit":"億円（1Q実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 上場HCの既存店売上高9社平均（業界平均）+4.2%
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: バローホールディングスとの資本業務提携及び株式の相互保有、アレンザホールディングスの共同運営、PB商品の相互供給、店舗展開・物流・店舗開発・業務効率化・販売促進・人材教育などの協業

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「対象期間を「2026年3月1日～2026年5月31日」とし、「2027年2月期 第1四半期」の売上高・利益を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料全体に「過去最高」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想の修正有無：無」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因」に「前年差 +3,041」と、人件費+1,032百万円、賃借料他+736百万円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「石油由来商品の需要増加や、法令改正を見据えたエアコン等の販売伸長により増収」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「HC売上高93,140百万円、PRO売上高42,737百万円と、営業利益率8.2%、8.3%を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費+1,032百万円、賃借料他+736百万円、流通費+545百万円、支払手数料+325百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「売上高112.0%、営業利益142.8%、経常利益151.5%、純利益152.2%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想表に予想値はあるが、前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2Q計画」として売上高126,398百万円、営業利益4,798百万円などを記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の目次・本文に中期経営計画の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月30日付で、株式会社バローホールディングスとの資本業務提携契約の締結、並びに株式の相互保有について公表」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「売上高・客数・客単価」、PB売上構成比、店舗数、自己資本比率等を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「既存店売上高+7.5%、客数+1.9%、客単価+5.5%、PB売上構成比前年差+0.4pt。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「既存店客数：+1.9％」「既存店客単価：+5.5％」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「業界平均：+4.2％」、コーナン既存店売上高「+7.5％」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「配当・還元方針の記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「当社の自己株式の一部を第三者割当により取得」「取得総額 約30億円」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「投資実績：約222億円」「年間計画450億円」「M&A171億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2027年２月期 第１四半期決算説明会資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「第1四半期 決算概要」「業績予想」「補足資料」で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控え」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「出店計画：24店舗（予定）」「店舗数計：701店舗（予定）」「現実の業績は当社の見込みとは異なる可能性があります」。」）