# コーナン商事（7516） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7516/disclosure/20260710590946
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7516

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、営業収益146,219百万円、営業利益10,151百万円となり、前年同期から増収・大幅増益となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の130円から140円に増額している。

## 会社が挙げた理由

第4次中期経営計画の達成に向けた各種施策、グループ全体での8店舗出店・3店舗閉店による店舗拡充を進めた。また、アレンザホールディングス株式会社の議決権38.79％を取得して持分法適用関連会社とし、持分法による投資利益381百万円を営業外収益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":146219,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 営業利益: {"value":10151,"unit":"百万円","yoy_pct":42.8}
- 経常利益: {"value":9770,"unit":"百万円","yoy_pct":51.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6655,"unit":"百万円","yoy_pct":52.2}
- １株当たり当期純利益: 236.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.2,"前期末":34.4}
- 総資産: {"value":537061,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":178671,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":543500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"経常利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"純利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"変更なし","revised_forecast":"変更なし","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":140,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4173,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":23,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 株式会社バローホールディングスとの資本業務提携契約を締結し、同社が第三者割当による自己株式処分で当社普通株式719,400株を取得する予定。調達資金約29.96億円は、3社間の事業連携強化・成長加速に向けた戦略投資に充当予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 34682113
- 期末自己株式数: 6514164
- 業績の増減要因: 第4次中期経営計画の達成に向けた各種施策、グループ全体での8店舗出店・3店舗閉店による店舗拡充。アレンザホールディングス株式会社を持分法適用関連会社とし、持分法による投資利益381百万円を営業外収益に計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期営業収益146,219百万円、通期営業収益予想543,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益10,151百万円、通期営業利益予想23,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益146,219百万円（前年同四半期比11.8％増）、営業利益10,151百万円（42.8％増）、経常利益9,770百万円（51.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,655百万円（52.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同四半期比11.8％増、営業利益は同42.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,151百万円、経常利益9,770百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,655百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想23,000百万円（対前期2.7％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当金130.00円、2027年2月期予想140.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益2百万円、特別損失は固定資産除却損23百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産除却損23百万円」「特別損失合計23百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には営業収益、営業利益等の金額と前年同四半期増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2027年2月期第1四半期33.2％、2026年2月期34.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当第１四半期連結累計期間においてグループ全体で８店舗の出店及び３店舗の閉店を実施」「店舗数は674店舗」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「８店舗の出店及び３店舗の閉店」「店舗数は674店舗」「持分法による投資利益381百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇率の鈍化や雇用・所得環境の改善」「資源価格高騰や金利上昇、円安」「各種施策に取り組んでおります」「８店舗の出店及び３店舗の閉店」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月１日～2026年５月31日」、営業収益146,219百万円、営業利益10,151百万円、通期営業利益予想23,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の外交政策や貿易政策」「地政学的リスク」「資源価格高騰や金利上昇、円安」「物流コストの増加や人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月末日」「同社の３月末日現在の財務諸表を使用」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社バローホールディングスとの資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「８店舗の出店及び３店舗の閉店」「当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は674店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年２月期から2028年２月期までを対象期間とする『第４次中期経営計画』」「本計画の最終年度目標は、売上高5,600億円、営業利益290億円、親会社株主に帰属する当期純利益165億円」。」）