# コーナン商事（7516） 株式会社バローホールディングスとの資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7516/disclosure/20260629583632
種別: 業務提携
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7516

## 何が変わったか

コーナン商事とバローホールディングスが、アレンザホールディングスを含む3社の事業連携を強化する資本業務提携を締結します。あわせて、両社が相互に株式を保有するため、バローホールディングスにコーナン商事の自己株式719,400株を割り当て、コーナン商事はバローホールディングス株式を約30億円で取得する予定です。

## 会社が挙げた理由

業態の枠を超えた新たな成長戦略に取り組み、コーナン商事、バローホールディングス、アレンザホールディングスの3社の企業価値を最大化するため。また、両社の関係を中長期的に強化するため、相互に株式を保有する資本提携が必要と判断したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社バローホールディングス
- 提携先の事業内容: チェーンストア事業及びそれに関連する事業を営む会社の株式を保有することによる当該会社の事業活動の管理
- 提携先の所在地: 岐阜県恵那市
- 提携先の資本金: 13,609 百万円
- 提携先の売上高: 924,114 百万円（2026 年３月期、連結営業収益）
- 提携先の営業利益: 27,580 百万円（2026 年３月期、連結営業利益）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: PB（プライベート・ブランド）商品の相互供給、関西圏・関東圏を中心とした市場深耕における協働、以下の各事項に関する共同研究、ノウハウの共有
- 取得株式数: 当社普通株式 719,400 株（発行済株式総数に対する所有割合 2.07％）
- 取得価額: 2,999,898,000 円
- 持株比率: {"previous_forecast":"0％（資本提携前は該当事項なし）","revised_forecast":"2.07％","change":"2.07ポイント増","change_rate":"2.07％","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 相互の役員の派遣や業務委託の内容について、本日現在において確定しているものはありません。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: 処分予定先は、本自己株式処分により取得する当社株式を中長期的に保有する意向。払込期日から２年間に譲渡した場合の報告・公表に関する確約書を取得する予定。
- 取締役会決議日: 2026 年６月 30 日
- 契約締結日: 2026 年６月 30 日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 本株式取得日：2026 年７月 10 日（予定）、本自己株式処分の払込期日：2026 年７月 16 日
- 業績への影響: 本資本業務提携による、2027 年２月期の当社業績予想への影響については軽微と考えられます。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"株式会社バローホールディングス 2.41％（処分後の大株主一覧に記載）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「株式会社バローホールディングスとの資本業務提携」」「両社の関係を中長期的に強化する観点から、相互に株式を取得します。」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 株式の持ち合い（原文: 「「当社は、バローホールディングスの既存株主が保有するバローホールディングスの普通株式（総額約30億円）を…取得」」「バローホールディングスは…当社の普通株式719,400株…を取得します。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数に対する所有割合 2.07％」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 2,999,898,000 円」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「(1) PB（プライベート・ブランド）商品の相互供給」「(2) 関西圏・関東圏を中心とした市場深耕における協働」「(3) 以下の各事項に関する共同研究、ノウハウの共有」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「PB（プライベート・ブランド）商品の相互供給」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「相互に株式を取得します」「効率的な店舗展開やサービス向上」「物流施設運営及び物流システム」「店舗業務合理化、販売促進施策及びEC運営」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「処分予定先の概要（2026年３月31日現在）」」「連結営業収益 807,795、854,435、924,114」「連結営業利益 22,844、23,173、27,580」（単位：百万円）」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係…該当事項はありません。」「人的関係…該当事項はありません。」「当社を賃貸人、処分予定先グループ子会社を賃借人とした賃貸借契約を８店舗において締結し、又は締結に向けて基本条件に合意」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 岐阜県恵那市大井町180番地の１」「関西圏・関東圏を中心とした市場深耕」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「３社の企業価値の最大化を実現し得ると考え」「３社の企業価値向上を目指していきたい」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「(1) PB…」「(2) 関西圏・関東圏…」「(3)…共同研究…」「当社普通株式719,400株」「所有割合2.07％」「総額2,999,898,000円」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年６月30日」「本資本業務提携契約締結日 2026年６月30日」「本株式取得日 2026年７月10日（予定）」「本自己株式処分の払込期日 2026年７月16日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中長期的に保有する意向」「払込期日から２年間において…譲渡した場合には…当社に書面により報告」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027年２月期の当社業績予想への影響については軽微と考えられます」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「総額約30億円」「差引手取概算額 2,996,171,000円」「関西圏・関東圏の市場深耕への投資に合計約22億円」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「719,400株」「2.07％」「2,999,898,000円」「2026年６月30日」「2026年７月16日」」）