# コーナン商事（7516） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7516/disclosure/20260615570521
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7516

## 何が変わったか

取締役8名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式4,500株を処分することを決定した。対象取締役は金銭報酬債権18,832,500円を現物出資し、株式は退任時などまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めるため。また、対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式4,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,185円
- 発行価額の総額: 18,832,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額18,832,500円、差引手取概算額not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資）
- 払込期日: 2026年7月14日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。対象取締役が役務提供期間中継続して所定の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に保有株式の全部の譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,185円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月14日から、対象取締役が当社の取締役またはその他当社取締役会で定める地位を退任する日、又は本払込期日の属する事業年度に係る当社の半期報告書が提出されるまでのいずれか遅い日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が本払込期日から1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までの役務提供期間中、継続して当社の取締役又はその他当社取締役会で定める地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に保有株式全部の譲渡制限を解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任の場合は、在任月数に応じた株式の譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 役務提供期間中に正当な理由による退任又は死亡退任があった場合、所定の計算により算出した株式を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式の全部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）8名、4,500株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権の合計18,832,500円。譲渡制限付株式報酬の報酬枠は年額100百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。また、「取締役（社外取締役を除く）８名 4,500株」と記載されている。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催した取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決定いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分（以下『本自己株式処分』という。）」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催した取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決定いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」および「処分する株式の種類及び数 当社普通株式4,500株」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載されている。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要には処分株式数4,500株の記載はあるが、発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2017年5月25日開催の第40期定時株主総会及び2021年5月27日開催の第44期定時株主総会」および「本制度により当社が発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 18,832,500円」および「金銭債権の合計は18,832,500円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役（社外取締役を除く）８名 4,500株」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役８名が…金銭債権の全部を出資財産として現物出資」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役（社外取締役を除く）８名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「取締役（社外取締役を除く）８名 4,500株」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。以下『対象取締役』という。）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月12日…の…普通株式の終値である4,185円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 １株につき4,185円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「対象取締役が当社の取締役…を退任する日…までの期間」および「役務提供期間中、継続して…地位にあったことを条件」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催した取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決定」。」）