# コーナン商事（7516） 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7516/disclosure/20260413502455
種別: 決算
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7516

## 何が変わったか

2026年2月期は営業収益が3.7％増えた一方、営業利益は10.4％減、親会社株主に帰属する当期純利益は13.7％減となった。2027年2月期は営業利益2.7％増を見込み、年間配当予想を140円に増やしている。

## 会社が挙げた理由

物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化、物流コストの増加、人手不足による供給制約など、不透明な経営環境が続いた。こうした中で、店舗拡充、新規連結、商品企画・販売促進などの施策に取り組んだと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年３月１日～2026年２月28日
- 売上高: {"value":519779,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":22397,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4}
- 経常利益: {"value":20754,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12263,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}
- １株当たり当期純利益: 432.27円
- 売上高営業利益率: 4.5
- 自己資本比率: {"当期末":34.4,"前期末":34.6}
- 総資産: {"value":504793,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":173849,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22990,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20650,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1460,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13300,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":543500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"経常利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"純利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":140,"change":10,"change_rate":7.7,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":30.1,"次期予想":31.5,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16596,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1730,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受入保証金解約益","金額":13,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","金額":5,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":1730,"単位":"百万円"},{"項目":"災害による損失","金額":133,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":30,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","金額":4,"単位":"百万円"},{"項目":"関係会社出資金評価損","金額":75,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社I'nTホールディングス"]},"除外":{"社数":0,"社名":"－"},"注記":"本文では株式会社ホームセンターみつわも新たに連結範囲に含めたと記載されている。"}
- 重要な後発事象: アレンザホールディングス株式会社への公開買付けが成立し、2026年4月6日から決済を開始。同社は同日付で持分法適用関連会社となり、今後、当社と株式会社バローホールディングスを株主とするための手続を予定している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 34682113
- 期末自己株式数: 6516394
- 業績の増減要因: 物価上昇による消費者マインドの悪化、物流コストの増加、人手不足による供給制約などの外部環境のもと、店舗拡充、新規連結、商品企画・販売促進に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年２月期 決算短信」とあり、業績欄も「2026年２月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は2027年2月期の通期予想として示されており、四半期累計の実績は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前期比3.7％増、営業利益は10.4％減、経常利益は11.0％減、親会社株主に帰属する当期純利益は13.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年2月期の営業収益は519,779百万円、営業利益は22,397百万円で、前年同期比はそれぞれ3.7％増、10.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益22,397百万円、経常利益20,754百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,263百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年2月期の営業利益予想は23,000百万円（前期比2.7％増）、2026年2月期実績は22,397百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当は130.00円、2027年2月期の予想は140.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当性向は2026年2月期30.1％、2027年2月期予想31.5％、純資産配当率は2026年2月期2.2％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計18百万円、特別損失合計1,974百万円。特別損失には減損損失1,730百万円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失 1,730百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年2月期5.2％、2026年2月期4.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前期末34.6％、当期末34.4％。本文でも「0.3ポイント低下」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは22,990百万円で、前連結会計年度比549百万円増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「32店舗の出店と3店舗の閉店を実施し、株式会社ホームセンターみつわと株式会社I'nTホールディングスを新たに連結範囲に含めたと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上総利益185,532百万円、販売費及び一般管理費180,854百万円、営業利益22,397百万円、店舗は32店舗出店・3店舗閉店と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「消費者マインドの悪化、物流コストの増加や人手不足による供給制約」を挙げ、自社施策として中期計画、店舗拡充、新規連結を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期業績について「営業利益23,000百万円を見込んでおります」とし、「個人消費が伸び悩む可能性」「不透明な経営環境が継続することが想定」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2026年２月28日」の期間について、営業収益519,779百万円、営業利益22,397百万円などの実績値と前年同期比が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「米国の外交政策、地政学的リスク、人手不足、人件費上昇、供給制約、資源価格高騰、金利上昇、円安を挙げている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「株式会社ホームセンターみつわと株式会社I'nTホールディングスを新たに連結範囲に含めたと記載し、KOHNAN VIETNAM CO., LTD.について「連結決算日との間には２か月の差異があります」と記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更は「有」、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社I'nTホールディングス」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「本公開買付けは成立しました」「2026年４月６日から決済を開始し、アレンザホールディングス株式会社は同日付で当社の持分法適用関連会社となりました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当連結会計年度に32店舗を出店、3店舗を閉店し、当期末の店舗数は669店舗と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年２月期から2028年２月期までを対象期間」とし、最終年度目標として売上高5,600億円、営業利益290億円、親会社株主に帰属する当期純利益165億円を示している。」）