# コーナン商事（7516） アレンザホールディングス株式会社（証券コード：3546）の株券等に対する公開買付けの結果及び持分法適用関連会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7516/disclosure/20260324587180
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7516

## 何が変わったか

コーナン商事によるアレンザホールディングス株式等の公開買付けが成立し、1,172万3,970株を取得することが確定しました。決済開始日付で、アレンザホールディングスはコーナン商事の持分法適用関連会社となる予定です。

## 会社が挙げた理由

本公開買付けの結果、2026年4月6日付で対象者が公開買付者の持分法適用関連会社となる予定であるとしています。これ以外の取引目的・戦略的理由は本書類では説明されていません。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: アレンザホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: アレンザホールディングス株式会社
- 対象会社の事業内容: ホームセンター事業、ペットショップ事業及びそれに関連する事業会社の経営管理
- 対象会社の所在地: 福島県福島市
- 対象会社の資本金: 2,011 百万円（2025 年８月 31 日現在）
- 対象会社の設立年月日: 2016 年９月１日
- 対象会社の売上高: 148,908 百万円（2025 年２月期）
- 対象会社の営業利益: 3,509 百万円（2025 年２月期）
- 対象会社の当期純利益: 2,088 百万円（2025 年２月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: 31,795 百万円（2025 年２月期、連結純資産）
- 取得価額: 17,120 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed（アドバイザリー費用等の金額は記載なし）
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき1,465円、2014年度・2015年度・2016年度新株予約権1個につき各1円
- 買付予定数の下限: 4,744,300 株
- 公開買付期間: 2026 年２月 13 日から 2026 年３月 30 日まで（30 営業日）
- 取得株式数: 11,723,970 株（議決権の数：117,239 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.00％","revised_forecast":"38.79％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現在精査中。今後、公表すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる
- 取締役会決議日: 2026 年２月 12 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年４月６日（本公開買付けの決済の開始日、予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 応募株券等の総数が買付予定数の下限以上となること。下限未満の場合は応募株券等の全部を買い付けない
- 取得後の経営体制: 対象者の株主を公開買付者及び株式会社バローホールディングスのみとするための手続を予定。その他の商号、代表者、従業員の処遇等はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「アレンザホールディングス株式会社の株券等に対する公開買付けの結果」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「本公開買付けにより取得することを決定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「対象者は公開買付者の持分法適用関連会社となる予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「買付け等前における公開買付者の…所有割合 0.00％」「買付け等後における公開買付者の…所有割合 38.79％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 福島県福島市太平寺字堰ノ上５８番地」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「当該手続を実施した場合、対象者株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額 17,120 百万円」「議決権所有割合：38.79％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026 年２月 12 日…公開買付けを実施しておりましたが…終了いたしましたので、その結果」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 17,120 百万円」「アドバイザリー費用等は含まれておりません」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「買付け等は現金にて行います」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「普通株式１株につき、金1,465円」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「株式会社東京証券取引所…プライム市場、以下『対象者』」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「対象者の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益「5,393 百万円」「4,106 百万円」「3,509 百万円」、当期純利益「2,707 百万円」「2,372 百万円」「2,088 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ホームセンター事業、ペットショップ事業及びそれに関連する事業会社の経営管理」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「異動の理由 本公開買付けの結果…対象者は…持分法適用関連会社となる予定」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「統合方法・共同事業・人材活用に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「異動の日程（予定） 2026 年４月６日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 11,723,970 株」「取得価額 17,120 百万円」「異動の日程（予定）2026 年４月６日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の総数が買付予定数の下限…に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「対象者の株主を公開買付者及びバローホールディングスのみとするための手続を実施することを予定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象者の株主を公開買付者及びバローホールディングスのみとするための手続」「対象者株式は…上場廃止となります」」）