# マルヨシセンター（7515） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7515/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-15 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/7515 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z7FH.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年3月1日〜2026年8月31日）では、四国戦略に基づく商品・売場・接客・衛生管理の取り組みを継続しつつ、子会社の㈱フレッシュデポで製造ライン見直しと製造機器更新、また今年度8月に子会社の㈱レックスを株式追加取得により完全子会社化しました。業績は売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期比で増益となっています。 ## 事業 四国を主たる市場とするスーパーマーケットチェーンであるマルヨシセンターは、地域密着型の店舗運営を通じて「個店の力／競争力」を高め、地域一番店を目指す経営戦略を採用しています。味と品質を重視する「マルヨシクオリティ」の向上、味Gメンによる品質チェック、生鮮食材を活用した生鮮惣菜の開発など、商品の味・鮮度・魅力度の向上に取り組み、売場の時間帯別機能価値と情緒的価値の両立を図るとともに、接客のホスピタリティ向上と店舗衛生管理の徹底を推進しています。オリジナル商品の製造ラインの見直しと製造機器の更新を、子会社である㈱フレッシュデポの製造体制の強化として進め、製造効率と品質向上を目指しています。グループは、四国戦略の第一号店である三加茂店を通じた教育・教育強化によって人材の能力を底上げし、一人あたりの荒利高の向上を図っています。なお、今年度はグループ全体の収益基盤強化を目的として、子会社の㈱レックスの株式を追加取得し完全子会社化しています。 ## 数字 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 18億円 ## セグメント - 小売事業 / 売上高 214億円 - 小売事業 / 売上高 223億円 ## 地域別 - 日本 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-10-15）で、既存の「人的資本投資とダイバーシティ推進」「味Gメン品質チェック体制強化」「マルヨシクオリティーによる顧客体験強化」「新製造機器投資と新製造ライン」に再言及があり、内容面では教育展開や製造体制の具体化が追記された。さらに、クリンリネス徹底、生鮮惣菜開発、㈱レックスの完全子会社化（2026年8月実施）が新規に明示されたため追加エントリを作成する。 - + 店舗の美化と衛生管理クリンリネス徹底 - + 生鮮食材活用の生鮮惣菜開発 - + ㈱レックスの完全子会社化 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、地政学リスク（米国関税政策・米中対立、ロシア・ウクライナ戦争）および需要・コスト環境（景気回復の不透明感、個人消費の購買意欲低調、物価上昇と人件費増・光熱費増・運賃増による厳しさ）が新たに示された。既存エントリ（米中貿易摩擦と米国関税政策、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、労働需要の逼迫と人件費増加）への言及追記を行い、未保有の中東情勢、購買意欲低調、景気回復の不透明感、運賃増を新規追加した。 - + 中東情勢 - + 景気回復の不透明感 - + 物価上昇による購買意欲低調 - + 運賃の増加によるコスト圧迫 ### 技術 当該提出書類では、既存の「味Gメン品質チェック体制」および「POP販促情報提供技術」に関する言及が確認され、加えて「クリンリネス（店舗衛生管理）」「オリジナル商品製造ライン見直し・製造機器更新」「時間帯別売場管理の徹底」の取り組みが新たに具体化されている。 - + クリンリネス衛生管理徹底 - + オリジナル製造ライン更新 - + 時間帯別売場管理最適化 ### 資本配分 本提出書類（2026-10-15）では、1)㈱レックスの株式追加取得による完全子会社化（2026年8月）と関連する子会社株式取得支出、2)㈱フレッシュデポにおける製造ライン見直し・製造機器更新、3)有形固定資産の取得による支出額（485,082千円）の開示、4)短期借入金・長期借入金・社債・リース債務等の増減、5)配当金（2025年・2026年定時株主総会、1株当たり30円）の記載が確認できた。既存の「安定配当方針（1株30円）」には配当金支払の追記のみ行う。 - + 株式会社レックス完全子会社化 - + フレッシュデポ製造設備更新 - + 有形固定資産取得支出（期中） - + 有利子負債の増減（短期借入等） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-10-15）で、新たにマルヨシセンターの能力構築として、三加茂店を通じた教育強化、味Gメン品質チェック、生鮮惣菜開発、時間帯別売場管理、POP/映像を用いた売場作り、ホスピタリティ重視の接客、およびクリンリネスの徹底、フレッシュデポでの製造ライン見直しと製造機器更新、並びにレックスの完全子会社化（株式追加取得）が明示されたため、正準エントリを追加した。 - + 三加茂店教育強化展開 - + 味Gメン品質チェック継続 - + 生鮮惣菜開発力の強化 - + 時間帯別売場管理の徹底 - + 商品情報POP映像活用売場 - + お客様中心ホスピタリティ - + クリンリネス衛生管理徹底 - + フレッシュデポ製造体制強化 - + レックス完全子会社化 ### 規制ポジショニング 本書類で、㈱レックスの株式追加取得による完全子会社化が明示されたため新規エントリを追加した。また、味Gメンによる品質チェックが再言及されたため、既存のサステナビリティ方針関連エントリに言及を追記した。 - + ㈱レックス完全子会社化 ## 会社自身の言葉 ### グループの投資・子会社化（レックス完全子会社化） - 「グループ全体の収益基盤強化を目的として、子会社の㈱レックスの株式を追加取得し完全子会社化（㈱レックス、2026年8月実施）」 — 子会社㈱レックスの株式追加取得により完全子会社化し、収益基盤強化を目的とすること。 - 「子会社の㈱レックスの株式を追加取得し完全子会社化しています（㈱レックス、2026年8月実施）」 — ㈱レックスの株式追加取得により完全子会社化（2026年8月実施）したこと。 - 「株式追加取得により㈱レックスを完全子会社化（2026年8月実施、目的はグループ全体の収益基盤強化） - 金額の記載はなし」 — ㈱レックスを株式追加取得で完全子会社化（2026年8月実施）し、収益基盤強化を目的とすること。 - 「なお、今年度はグループ全体の収益基盤強化を目的として、子会社の㈱レックスの株式を追加取得し完全子会社化しています。（㈱レックス、2026年8月実施）」 — 今年度、㈱レックスを株式追加取得で完全子会社化（2026年8月実施）すること（目的：収益基盤強化）。 - 「グループ全体の収益基盤強化を目的として、子会社の㈱レックスの株式を追加取得し完全子会社化しています。（㈱レックス、2026年8月実施）」 — グループ全体の収益基盤強化を目的に、㈱レックスの株式を追加取得し完全子会社化すること。 ### 品質・商品・売場づくり（味Gメン／惣菜／POP・映像） - 「味Gメンによる品質チェック」 — 味Gメンによる品質チェック。 - 「味Gメンによる味と品質のチェックを継続」 — 味Gメンによる味と品質のチェックを継続すること。 - 「売場づくりでは、商品情報POP・映像を活用して売場の情緒的価値を高める施策を実施しています。」 — 商品情報POP・映像を活用して売場の情緒的価値を高める施策。 - 「生鮮食材を活用した生鮮惣菜の開発など、商品の味・鮮度・魅力度の向上に取り組み」 — 生鮮食材を活用した生鮮惣菜開発などで味・鮮度・魅力度の向上に取り組むこと。 - 「生鮮食材を使用した生鮮惣菜の開発」 — 生鮮食材を使用した生鮮惣菜の開発。 - 「売場の情緒的価値を高める商品情報POPや映像を活用した売場作り」 — 商品情報POPや映像を活用した売場作りで、情緒的価値を高めること。 ### 人材育成・店舗運営（教育／三加茂店／ホスピタリティ／売場管理／衛生） - 「四国戦略の第一号店である三加茂店を通じた教育・教育強化によって人材の能力を底上げし、一人あたりの荒利高の向上を図っています。」 — 三加茂店での教育・教育強化により人材の能力を底上げし、荒利高向上を図ること。 - 「人材育成・教育の強化を通じて人時生産性の改善を図り、一人ひとりの能力を底上げして人員不足に対処し、荒利率の向上を目指す取り組みを推進しています。三加茂店の人時生産性改善事例を他店舗の教育へ展開する計画を掲げています。」 — 教育強化で人時生産性を改善し能力を底上げ、三加茂店の改善事例を他店舗の教育へ展開すること。 - 「店舗の美化と衛生管理（クリンリネス）の徹底」 — 店舗の美化と衛生管理（クリンリネス）を徹底すること。 - 「「必要な量・時間・適正な価格」で揃う時間帯別売場管理の徹底」 — 時間帯別の売場管理を徹底し、「必要な量・時間・適正な価格」で揃えること。 - 「接客サービスの「ホスピタリティ」を意識した深い「お客様中心」サービス構築」 — 接客サービスをホスピタリティ重視で行い、深い「お客様中心」のサービス構築を目指すこと。 - 「小売業界は物価上昇・人件費増・光熱費・運賃の増加など厳しさを増している」 — 物価上昇・人件費増・光熱費・運賃増などにより小売業界の環境が厳しくなっていること。 - 「個人消費は増加の兆しがある一方、物価上昇の影響で購買意欲は低調」 — 個人消費は増加の兆しがある一方、物価上昇の影響で購買意欲が低調であること。 ### 製造体制の強化・調達（フレッシュデポ投資／借入増減） - 「有形固定資産の取得による支出として、期中投資活動による支出は 485,082千円（有形固定資産の取得による支出としての計上）です。」 — 有形固定資産の取得による支出として、期中の投資活動による支出（485,082千円）が計上されていること。 - 「オリジナル商品の製造ラインの見直しと製造機器の更新を、子会社である㈱フレッシュデポの製造体制の強化として進め、製造効率と品質向上を目指しています。」 — オリジナル商品の製造ライン見直しと製造機器更新を、㈱フレッシュデポの製造体制強化として進めること。 - 「製造ラインの見直しと製造機器の更新を、子会社である㈱フレッシュデポの製造体制の強化として進め」 — 製造ラインの見直しと製造機器の更新を㈱フレッシュデポの製造体制強化として進めること。 - 「短期借入金の純増減額: 955,000千円の増加（期中の増減前後で616,800千円→1,700,000千円）」 — 短期借入金の純増減額（955,000千円の増加）に関すること。 - 「米国の関税政策の影響」 — 米国の関税政策の影響。 - 「ロシア・ウクライナ戦争」 — ロシア・ウクライナ戦争。 - 「中東情勢」 — 中東情勢。 - 「日本経済は緩やかな経済回復が予想されるが、不透明さが続く」 — 日本経済は緩やかな回復が予想されるが、不透明さが続くこと。