# マルヨシセンター（7515） 2026年2月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7515/disclosure/20260403597984
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7515

## 何が変わったか

2026年2月期の連結実績を公表し、次期は営業収益440億円を見込む一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を下回る見通しを示した。期末配当は1株当たり30円を予定している。

## 会社が挙げた理由

次期は、原油価格の上昇に伴う商品原価の高騰、電気・運賃・消耗品価格の上昇、賃上げや採用競争の激化による人件費の増加が見込まれ、それらをすべて吸収することは難しいと判断したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"営業収益440億円（前期比2.3％増）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1億80百万円（前期比47.0％減）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1億40百万円（前期比56.8％減）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10百万円（前期比92.4％減）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 次期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高407億54百万円、営業利益3億39百万円、経常利益3億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億31百万円、1株当たり当期純利益140.46円
- 修正の理由: 原油価格の上昇に伴う商品原価の高騰、電気・運賃・消耗品価格の上昇、賃上げや採用競争の激化による人件費の増加が見込まれ、それらをすべて吸収することは難しいと判断したため。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計50,684千円（固定資産除却損27,894千円、減損損失4,617千円、損害賠償金9,000千円、事業整理損4,933千円、投資有価証券売却損983千円、その他3,254千円）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度（2025年3月1日～2026年2月28日）」「次期の業績につきましては…」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「営業収益は440億円（前期比2.3％増）」「営業利益1億80百万円（47.0％減）」「経常利益1億40百万円（56.8％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益は10百万円（92.4％減）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「営業収益は440億円（前期比2.3％増）」「営業利益…（47.0％減）」「経常利益…（56.8％減）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年2月期決算短信〔日本基準〕（連結）」および「当連結会計年度」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は10百万円（92.4％減）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「営業収益は440億円（前期比2.3％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「「次期…親会社株主に帰属する当期純利益は10百万円（92.4％減）」「当連結会計年度…親会社株主に帰属する当期純利益は1億31百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「次期の業績につきましては、営業収益は440億円…営業利益1億80百万円…経常利益1億40百万円…」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計50,684千円」「固定資産除却損27,894千円」「減損損失4,617千円」「損害賠償金9,000千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油価格の上昇に伴う商品原価の高騰及び電気、運賃、消耗品価格の上昇」「賃上げや採用競争の激化による人件費の増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中東情勢における2026年4月12日の米イラン協議は合意に至らず長期化の様相」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「商品原価の高騰及び電気、運賃、消耗品価格の上昇」「人件費の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「それらすべてを吸収することは難しいと判断し」と記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「原油価格の上昇」「電気、運賃、消耗品価格の上昇」「賃上げや採用競争の激化による人件費の増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年4月12日の米イラン協議は合意に至らず長期化の様相」「原油価格の上昇に伴う商品原価の高騰…が見込まれます」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「外部環境はなお厳しく」「引き続き予断を許さない状況」「長期化の様相」「上昇…が見込まれます」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「商品原価の高騰及び電気、運賃、消耗品価格の上昇」「人件費の増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「次期業績の理由として「商品原価」「電気、運賃、消耗品価格」「人件費」が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極的な採用や教育、能力に応じた給与体系の構築など積極的な人的投資を行う」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2025年3月31日に賃貸借契約の満了に伴い片原町店…を閉店いたしました。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業収益は440億円…を見込んでおります」「価格の上昇が見込まれます」「人件費の増加なども想定され」」）