# マルヨシセンター（7515） 2025年2月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7515/disclosure/20250402507411
種別: 決算
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7515

## 何が変わったか

2025年2月期は売上高が3.7％増えた一方、営業利益は67.7％減、親会社株主に帰属する当期純利益は89.8％減となった。次期は売上高を1.8％減と見込む一方、営業利益は140.9％増の3億20百万円へ回復する計画。

## 会社が挙げた理由

資源・エネルギー価格の高騰、物価上昇、人件費関連コストや光熱費・運賃等の経費増加に加え、株式会社イズミとのシステム統合や当社システム整備のための費用が発生した。今後は仕入・物流・システム統合による仕入原価の低減や物流効率化を進めるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2025年2月28日
- 売上高: {"value":39766797,"unit":"千円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":132821,"unit":"千円","yoy_pct":-67.7}
- 経常利益: {"value":145882,"unit":"千円","yoy_pct":-63.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13796,"unit":"千円","yoy_pct":-89.8}
- １株当たり当期純利益: 14.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18.5,"前期末":18.82}
- 総資産: {"value":16199211,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3232885,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":357331,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-685357,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-66857,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":653648,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":410,"unit":"億円","yoy_pct":-1.8},"営業利益":{"value":3.2,"unit":"億円","yoy_pct":140.9},"経常利益":{"value":3,"unit":"億円","yoy_pct":105.6},"純利益":{"value":1,"unit":"億円","yoy_pct":624.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"本邦以外":"該当事項なし（外部顧客への売上高なし）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":785318,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":19279,"unit":"千円","対象資産":"徳島県の店舗（土地、建物及び構築物他）15,509千円、香川県の店舗（工具、器具及び備品）3,769千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":2194,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":17684,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":7440,"単位":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":19279,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","金額":13713,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","金額":395,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 資源・エネルギー価格の高騰、物価上昇による購買意欲の低下、人件費関連コスト・光熱費・運賃等の増加、株式会社イズミとのシステム統合や当社システム整備のための費用発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年2月期決算短信」とあり、業績の対象期間は「2024年3月1日～2025年2月28日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は当連結会計年度の実績と次期の業績見通しを記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は397億66百万円（前期比3.7％増）、営業利益は1億32百万円（前期比67.7％減）、経常利益は1億45百万円（前期比63.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13百万円（前期比89.8％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前期比3.7％増」、営業利益は「前期比67.7％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益132,821千円、経常利益145,882千円、親会社株主に帰属する当期純利益13,796千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期の営業利益は「3億20百万円（140.9％増）」、当期営業利益は「1億32百万円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績動向及び今後の経営環境を総合的に勘案して、継続的な企業価値の向上を通じて安定した配当をすることを基本方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「19,879千円」、特別損失合計「40,827千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度…減損損失を計上」「計19,279千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、報告セグメントが小売事業のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高「39,766,797千円」、営業利益「132,821千円」、前期の売上高「38,341,480千円」、営業利益「411,758千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年2月期「18.82」、2025年2月期「18.50」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「357,331千円（前期比76.7％減）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰」「人件費関連コストの増加」「光熱費や運賃等の経費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文はコスト増加やシステム整備費用を挙げているが、営業利益の減少額を要因別には示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・エネルギー価格の高騰」「人件費関連コストの増加」を記載し、自社施策として「三加茂店を改装オープン」「仕入、物流、システムの統合」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績につきましては…見込んでおります」「椿店…の改装を予定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2024年3月1日～2025年2月28日）」と、売上高・営業利益等の金額および前期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰」「中国経済の停滞」「アメリカの政策による世界情勢への影響」「継続する電力料金の高騰」「人件費の増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2024年3月1日～2025年2月28日」、前期は「2023年3月1日～2024年2月29日」と記載され、各科目に前期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）