# マルヨシセンター（7515） 2024年2月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7515/disclosure/20230919555678
種別: 決算
開示日: 2023-10-11
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7515

## 何が変わったか

2024年2月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.1％増、営業利益が1億69百万円となり大幅な増益となった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も、前年同期の赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

簡便需要や外食需要を取り込むため、味付き肉や惣菜の商品開発を強化したほか、接客・鮮度管理・品切れ防止、生産性改善に取り組んだ。また、イズミとの資本業務提携に基づく商品仕入・物流・システム統合により、コスト削減と利益体質の強化を目指している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2023年8月31日
- 売上高: {"value":19136648,"unit":"千円","yoy_pct":2.1}
- 営業利益: {"value":169742,"unit":"千円","yoy_pct":1280.9}
- 経常利益: {"value":160758,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":64882,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":16493169,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3118540,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed","備考":"2023年4月14日発表の業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":314346,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":20375,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":161,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":20375,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 簡便需要への対応と外食需要の取り込みに向けた商品開発の強化、基本動作の徹底、生産性改善、イズミとの資本業務提携に基づく仕入・物流・システム統合の実施決定。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は191億36百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は１億69百万円（前年同期比1,280.9％増）」「経常利益は１億60百万円（前年同期は０百万円の経常損失）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円（前年同期は17百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は191億36百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は１億69百万円（前年同期比1,280.9％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は１億69百万円」「経常利益は１億60百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年４月14日発表の業績予想から変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失 20,375」「特別損失合計 20,536」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 20,375」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の「売上高 18,738,630」「営業利益 12,292」、当期の「売上高 19,136,648」「営業利益 169,742」（いずれも単位：千円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「より強固な経営基盤の構築を目的とした生産性の改善を進め、１人当たりの利益高の向上に取り組んでおります」「これにより、コスト削減を実現し、利益体質を強化してまいります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「このような取り組みの結果」として業績数値は示されているが、各取り組み別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社は基本方針を『マルヨシセンターらしさの実現』とし」「商品開発を強化しております」「生産性の改善を進め」「商品仕入や物流及びシステム統合の実施を決定いたしました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「このような取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は…」」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）」「売上高は191億36百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は１億69百万円（前年同期比1,280.9％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇」「労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）」と「当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）」を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）