# マルヨシセンター（7515） 上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7515/disclosure/20230518575617
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-19
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7515

## 何が変わったか

2023年2月末時点で未達だった流通株式時価総額と流通株式比率について、2027年2月末までに基準へ適合させる計画を策定した。株価の上昇、流通株式数の増加、業績向上、IR強化、配当見直しなどを進める。

## 会社が挙げた理由

2023年2月28日時点で流通株式時価総額と流通株式比率が上場維持基準を下回っていたため。事業法人等の株主構成比が高く、取引出来高も低水準であることから、株価の上昇と流通株式数の増加に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2027年２月末まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 継続的な企業価値の向上を通じて安定した配当を継続し、配当額の引き上げを検討する。具体的な配当性向・DOEの目標水準と対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価の上昇が必要と認識。基準日における平均株価2,832.88円に対し、目標株価を2,980円（5.19％上昇）とする。PBRはnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 流通株式時価総額は、事業年度末以前３か月間の東京証券取引所における日々の最終価格の平均値としての株価に、事業年度末の流通株式数を乗じて算出する。、短期間に流通株式数を増やす場合、取引出来高が低水準であれば株価の下落を誘引し、市場価格に大きな影響を与える可能性があるため、一定期間をかけて穏やかに進める。
- 重点施策: 中期経営計画による利益計画の公表、㈱イズミとの仕入・物流・システム統合による収益力の向上、配当額の見直し、株主優待制度導入の検討、ＩＲ活動の取り組み、取引先保有株式の売却推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 短期間に流通株式数を増やすと、取引出来高が低水準の場合には株価の下落を誘引し、市場価格に大きな影響を与える可能性がある。、小売業界の経営環境は目まぐるしく変化するため、中期経営計画の修正を余儀なくされることがある。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年５月19日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成しましたので、お知らせいたします」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年２月末までに上場維持基準に適合するため」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間の記載は「2027年２月末」であり、開始年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成しました」と記載され、既存計画の見直し・取り下げとは記載されていない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題が「上場維持基準の適合に向けた計画書」であり、「計画を作成しました」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「株価」2,980円、「流通株式数」336,000株、「流通株式比率」35.59％を目標値としている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に「当社の状況（基準日時点）」と「上場維持基準」が並び、流通株式時価総額6.6億円と10億円、流通株式比率24.9％と25％が示されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文で数値目標として示されているのは株価、流通株式数、流通株式比率などで、売上高・利益の実績と目標の対比はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にセグメント別の数値目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の数値目標は上場維持基準に関する株価・流通株式数・流通株式比率であり、人材・環境・顧客数の目標はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替レート、市場成長率、原材料価格などの数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「３年間を期間とする経営方針、出退店戦略、販売戦略、生産性改善等施策を立案、数値化した中期経営計画を策定し、実践しております」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表で株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率について「当社の状況」と「上場維持基準」を比較している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「本文に従前の上場維持基準適合計画やその最終年度目標の記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「事業法人等の株主構成比が高く、取引出来高も低水準」と記載されているが、前計画の未達結果に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「上場維持基準の適合を目的とした『株価』の上昇」とし、「目標値を『株価』2,980円」と記載している。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「安定した配当を継続することを基本方針」とし、「配当額の引き上げを検討してまいります」と記載している。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資総額または設備投資・成長投資等の金額に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には株価2,832.88円、目標株価2,980円の記載はあるが、PBRに関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「出退店戦略」は中期経営計画の内容として列挙されているが、具体的な事業構成変更の記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「㈱イズミとの仕入・物流・システム統合による収益力の向上」「株主優待制度導入の検討」「ＩＲ活動の取り組み」などが記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象市場の金額、成長率、CAGRまたは出典の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「㈱イズミとの仕入・物流・システム統合による収益力の向上」と記載されているが、M&A・買収・資本提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年２月末まで」の期限が示されている一方、途中年度の工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「収益力の向上を実現します」「活性化を進めてまいります」とする一方、「引き上げを検討」「導入を検討」「影響を与える可能性があります」と記載している。」）