# マルヨシセンター（7515） 2023年2月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7515/disclosure/20230321533599
種別: 決算
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7515

## 何が変わったか

2023年2月期は、売上高の会計処理変更で単純比較に制約があるなか、営業利益が前期の7億2,180万円から2億7,202万円、親会社株主に帰属する当期純利益が4億1,772万円から1億4,238万円へ減少しました。次期は営業収益386億円、営業利益3億3,000万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

前年同期の買い溜め需要の反動減があったことに加え、新基幹システムの不具合による数値管理の不十分さから値下げ・廃棄が増加し、荒利益高を十分に確保できなかった。また、原油価格の高騰や円安の影響で商品原価・光熱費等が増加した。会社は、適切な商品量の管理、生産性改善、経費圧縮に取り組んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":37238378,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":272022,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":264117,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":142385,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 153.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":17.87,"前期末":16.92}
- 総資産: {"value":16148474,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3067775,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":665309,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-379975,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-400514,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":940845,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":386,"unit":"億円（営業収益）","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":693195,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":18240,"unit":"千円","対象資産":"小売事業17,880千円、その他359千円（資産種類はnot_disclosed）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":798,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":24716,"単位":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":18240,"単位":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権評価損","金額":5320,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 食料品・日用品の需要は好調だったものの、前年同期の買い溜め需要の反動減があった。新基幹システムの不具合による数値管理の不十分さから値下げ・廃棄が増加し、荒利益高を十分に確保できなかった。原油価格の高騰や円安の影響で商品原価・光熱費等も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年2月期 決算短信」で、対象期間は「2022年3月1日～2023年2月28日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年度7億21百万円から2億72百万円、経常利益は6億87百万円から2億64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億17百万円から1億42百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前連結会計年度37,913,746千円に対し当連結会計年度37,238,378千円、営業利益は721,807千円に対し272,022千円。また「増減額及び前年比（％）を記載せずに説明」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益272,022千円、経常利益264,117千円、親会社株主に帰属する当期純利益142,385千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益3億30百万円（21.3％増）を見込んでおります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「継続的な企業価値の向上を通じて安定した配当をすることを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産除却損24,716千円、減損損失18,240千円、ゴルフ会員権評価損5,320千円、合計48,276千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失18,240千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、報告セグメントが小売事業のみ」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「増減額及び前年比（％）を記載せずに説明」と記載され、表紙にも売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年2月期16.92％、2023年2月期17.87％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度△367,115千円、当連結会計年度665,309千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「値下げ・廃棄が増加、荒利益高の十分な確保が出来ませんでした」「原油価格の高騰、円安の影響等による商品原価や光熱費等の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前年同期の買い溜め需要の反動減」「新基幹システムの不具合」「値下げ・廃棄が増加」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格の高騰、円安」、自社施策として「適切な商品量を目指して改善」「生産性の改善」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の売上高は…となりました」および「次期の業績につきましては…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2022年3月1日～2023年2月28日）」および各財務数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「事業等のリスクとして「競合について」「食品の安全性について」「自然災害・事故等について」「新型コロナウイルス感染症拡大について」などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから…増減額及び前年比（％）を記載せずに説明しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売場面積450坪型及び600坪型」「売場面積300坪から400坪型の新しい業態」と記載されている。」）