# マルヨシセンター（7515） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7515/disclosure/20221012543548
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-10-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7515

## 何が変わったか

2023年2月期の通期連結業績予想について、営業収益は300百万円上方修正した一方、営業利益は245百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は130百万円下方修正した。

## 会社が挙げた理由

第2四半期は、シェア拡大のため商品量を増やした結果、値下げ・廃棄が増加し、荒利益高を十分に確保できなかった。加えて、新基幹システムの不具合による数値管理の不十分さ、原油価格の高騰や円安による商品原価・光熱費等の上昇が営業利益に影響した。第3四半期以降については、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の影響を勘案した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":37500,"revised_forecast":37800,"change":300,"change_rate":0.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":385,"revised_forecast":140,"change":-245,"change_rate":-63.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":350,"revised_forecast":110,"change":-240,"change_rate":-68.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":180,"revised_forecast":50,"change":-130,"change_rate":-72.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":193.89,"revised_forecast":53.86,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年2月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年4月13日
- 前期実績: 営業収益 39,171百万円、営業利益 721百万円、経常利益 687百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 417百万円、１株当たり当期純利益 449円96銭（2022年2月期）
- 修正の理由: 商品量の増加に伴う値下げ・廃棄の増加、新基幹システムの不具合による数値管理の不十分さ、原油価格高騰・円安による商品原価や光熱費等の上昇、新型コロナウイルス感染症およびロシア・ウクライナ情勢の影響を勘案したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年 4 月 13 日に公表いたしました 2023 年 2 月期…の通期連結業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023 年 2 月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益は37,500百万円から37,800百万円、営業利益は385百万円から140百万円、経常利益は350百万円から110百万円、純利益は180百万円から50百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率は△63.6％、経常利益は△68.6％、親会社株主に帰属する当期純利益は△72.2％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「営業収益の増減率は0.8％、営業利益・経常利益・純利益の増減率はそれぞれ△63.6％、△68.6％、△72.2％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023 年 2 月期通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は△72.2％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業収益の増減率は0.8％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は今回予想50百万円で、前期実績417百万円。営業利益は140百万円で前期実績721百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「値下げ・廃棄」「商品原価や光熱費等の増加」が記載されているが、特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油価格の高騰、円安の影響等による商品原価や光熱費等の増加も営業利益に影響いたしました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「３月に導入した新基幹システムの不具合」「新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「商品量を増加」「新基幹システムの不具合」「値下げ・廃棄が増加」「原油価格の高騰、円安」「新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には営業利益の増減額△245百万円など全体の修正値が記載されているが、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「シェア拡大のために徹底して商品量を増加」「新基幹システムの不具合」および「原油価格の高騰、円安」「新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「３月に導入した新基幹システム」「当第２四半期」「第３四半期以降」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「３月に導入した新基幹システムの不具合」および「第３四半期以降」「最近の原油価格の高騰、円安の影響等による…上昇」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「値下げ・廃棄が増加、荒利益高の十分な確保が出来ませんでした」「商品原価や光熱費等の増加も営業利益に影響」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には商品量、システム不具合、原油価格、円安、感染症、ロシア・ウクライナ情勢が記載されているが、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には商品量、値下げ・廃棄、原価、光熱費等が記載されているが、上振れ分の使途は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由および今後の対応として、構造的な再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「「当第２四半期の業績」および「第３四半期以降」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年 4 月 13 日に公表いたしました」および対象期間「2022 年 3 月 1 日～2023 年 2 月 28 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023 年 2 月期通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の修正とその理由を記載しており、配当予想についての記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点で想定することは困難」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）