# マルヨシセンター（7515） 2022年2月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7515/disclosure/20220401516641
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-04-13
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/7515

## 何が変わったか

2022年2月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を下回った。あわせて、2023年2月期の通期業績予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響下で食料品・日用品の需要は好調だったものの、前年同期の買い溜め需要の反動減があった。また、人口減少、実質所得の縮小、節約志向による個人消費の伸び悩みや、新型コロナウイルス感染症、人件費関連コストの増加などを挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":375,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円（営業収益）"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3.85,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1.8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2023年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高37,913,746千円、営業利益721,807千円、経常利益687,516千円、親会社株主に帰属する当期純利益417,721千円、１株当たり当期純利益449.96円
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症の流行、人口減少、実質所得の縮小、節約志向による個人消費の伸び悩みなど、外部環境が厳しいため。2022年２月期は前年同期の買い溜め需要の反動減もあった。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損350千円、減損損失11,158千円、情報セキュリティ対策費3,217千円、特別損失合計14,725千円
- 配当予想の修正: 期末配当は１株当たり30円を予定。配当予想の修正の有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「当連結会計年度の売上高は379億13百万円（前期比4.5％減）、営業利益は７億21百万円（前期比26.4％減）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「次期の業績につきましては、営業収益375億円、営業利益３億85百万円、経常利益３億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億80百万円を見込んでおります」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高は379億13百万円（前期比4.5％減）、営業利益は７億21百万円（前期比26.4％減）、経常利益は６億87百万円（前期比26.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億17百万円（前期比13.0％減）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益は７億21百万円（前期比26.4％減）、経常利益は６億87百万円（前期比26.8％減）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高は379億13百万円（前期比4.5％減）」「営業利益は７億21百万円（前期比26.4％減）」「経常利益は６億87百万円（前期比26.8％減）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2022年2月期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「経常利益は６億87百万円（前期比26.8％減）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高は379億13百万円（前期比4.5％減）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は１億80百万円を見込んでおります」／「親会社株主に帰属する当期純利益は４億17百万円（前期比13.0％減）」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計14,725千円」および「減損損失11,158千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「前年同期の買い溜め需要の反動減の影響がありました」／「節約志向などによる個人消費の伸び悩み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「食料品および日用品の需要」／「味、品質にこだわった味付き肉やデリカ（惣菜）の商品開発」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「人口減少や実質所得の縮小、節約志向などによる個人消費の伸び悩み、新型コロナウイルス感染症」／「前年同期の買い溜め需要の反動減」／「人件費関連コストの増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「人口減少や実質所得の縮小、節約志向などによる個人消費の伸び悩み、新型コロナウイルス感染症」／「労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「前年同期の買い溜め需要の反動減の影響がありました」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「外部環境はなお厳しく」／「引き続き予断を許さない状況」／「今後の状況変化によって事業活動に大きな影響を及ぼす場合」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「前年同期の買い溜め需要の反動減の影響」／「人件費関連コストの増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「業績説明では「当社」「当社グループ」の事業環境、需要、人件費等が説明されており、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図りながら、競争力を強化するための設備投資等に有効活用してまいります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「経営方針では「生産性の改善」や商品開発等が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「当連結会計年度（2021年３月１日～2022年２月28日）」／「当連結会計年度の売上高は」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の業績につきましては…見込んでおります」／「今後の状況変化によって事業活動に大きな影響を及ぼす場合は業績見通しの修正開示を行います」」）