# ヒマラヤ（7514） 2026年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7514/disclosure/20261015551496
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7514

## 何が変わったか

2026年8月期は、売上高と営業利益が小幅に増えた一方、経常利益は減少し、店舗の減損損失などにより最終損益は860百万円の赤字となった。2027年8月期は、売上高61,300百万円、営業利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

残暑の長期化や暖冬により季節商品の販売が影響を受けた一方、ゴルフ用品、トレッキング用品、サッカー用品などが好調だった。売上総利益率は前年を下回ったが、経費抑制に努めたことで販売費及び一般管理費は前年を下回った。また、一部店舗の収益性低下と、EC商品の倉庫出荷への集約に伴う店舗収益の移転見込みを踏まえ、店舗の固定資産の減損損失など1,162百万円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":61099,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 経常利益: {"value":324,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-860,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △70円18銭
- 売上高営業利益率: 0.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"39.7%","前期末":"47.1%"}
- 総資産: {"value":38321,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15216,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":229,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1219,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3583,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6285,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":61300,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"経常利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":26,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 2027年8月期予想：635.7%
- 株主還元方針: 長期にわたる安定した配当の継続
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":849,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 1,158百万円。各営業店舗の店舗設備等・建物等を対象とし、内訳は建物及び構築物859百万円、その他298百万円。
- 特別損益の内訳: 特別利益：投資有価証券売却益はなし。特別損失：減損損失1,158百万円、関係会社株式評価損2百万円、その他1百万円、合計1,162百万円。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 連結範囲の重要な変更は無。なお、非連結子会社HIMARAYA USA,INC.は清算結了により非連結子会社から除外。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12,320,787株
- 期末自己株式数: 82,188株
- 業績の増減要因: ゴルフ用品、トレッキング用品、サッカー用品などが好調で売上高は増加。残暑・暖冬による季節商品の低迷で売上総利益率は低下したが、経費抑制で販売費及び一般管理費は減少。一部店舗の収益性低下などにより減損損失1,158百万円を計上し、最終損益は赤字。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「2026年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高61,099百万円（前期比1.1％増）、営業利益290百万円（前期比1.7％増）、経常利益324百万円（前期比15.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失860百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益11百万円）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高61,099百万円（前期比1.1％増）、営業利益290百万円（前期比1.7％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益290百万円、経常利益324百万円、親会社株主に帰属する当期純損失860百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年８月期の営業利益300百万円（前連結会計年度比3.4％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年８月期 合計26.00円、2027年８月期（予想）合計26.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「長期にわたる安定した配当の継続を会社の利益配分に関する基本方針としております。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計1,162百万円、減損損失1,158百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当連結会計年度において、減損損失1,158百万円を特別損失に計上いたしました。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年８月期0.5％、2025年８月期0.5％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は39.7％（前連結会計年度末は47.1％）」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動による資金の増加は229百万円（前期は416百万円の増加）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「店舗の固定資産の減損損失等の特別損失1,162百万円を計上しました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「特別損失1,162百万円、減損損失の内訳は、建物及び構築物859百万円、その他298百万円」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「残暑の長期化や暖冬の影響等により、年間を通じてアパレルを中心とした季節商品の販売が影響を受けました。／店舗スタッフを始めとする人材の教育・育成、既存店を中心とした売場改善およびオペレーションの効率化」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当連結会計年度（2025年９月１日～2026年８月31日）、売上高61,099百万円、営業利益290百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「米国の関税政策や、中国経済の減速等の不確実性の高まりによる金融資本市場の変動リスク、国内の物価上昇の継続による消費行動への影響」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更：無」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無／①以外の会計方針の変更：無／会計上の見積りの変更：有／修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有／決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「３店舗を退店いたしました。2026年８月末時点で当社グループの店舗数は全国で98店舗、売場面積は212,454㎡」）