# ヒマラヤ（7514） 2026年８月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7514/disclosure/20260410501322
種別: 決算
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7514

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期を小幅に上回った一方、営業損益・経常損益・最終損益は黒字から赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は従来のまま据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

暖冬によりスキー・スノーボード用品などの需要が抑制され、季節商材の価格調整によって売上総利益率が前年を下回った。加えて、最低賃金上昇による人件費や物価上昇に伴う物流費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":29005,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":-240,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-198,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-173,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △14.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.1,"前期末":47.1}
- 総資産: {"value":35254,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15914,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1204,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-435,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1081,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3380,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":62000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":440,"unit":"百万円","yoy_pct":54.1},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6},"純利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"status":"無","previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":26,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":410,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":40,"unit":"百万円","対象資産":"2026年4月に退店となる店舗の固定資産等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":40,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":42,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 12320787
- 期末自己株式数: 79548
- 業績の増減要因: 暖冬によるスキー・スノーボード用品等の需要抑制、季節商材の価格調整による売上総利益率の低下、人件費・物流費の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は29,005百万円、通期予想は62,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は△240百万円、通期営業利益予想は440百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.9％増。営業損失△240百万円、経常損失△198百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△173百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は28,756百万円から29,005百万円、営業利益は114百万円から△240百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△240百万円、経常損失△198百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△173百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は440百万円、対前期増減率は54.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年8月期の年間配当合計は26.00円、2026年8月期予想も26.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として減損損失40百万円、関係会社株式評価損2百万円、合計42百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「2026年４月に退店となる店舗の固定資産の減損損失等の特別損失42百万円を計上」および「減損損失40百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年8月期中間期45.1％、2025年8月期47.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…1,204百万円（前年同期は669百万円の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「季節商材を中心に価格の調整を推し進めたことにより、前年を下回る水準」、 「最低賃金の上昇を主とする人件費の増加」および「物価上昇に伴う物流費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「特別損失42百万円を計上」および「店舗数は全国で101店舗、売場面積は219,506㎡」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「暖冬傾向となり…需要を大きく抑制」および「既存店を中心とした売場改善…EC専売品やリユース商品の拡充、物流倉庫の効率改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月１日～2026年２月28日」、売上高29,005百万円、営業損失△240百万円、店舗数101店舗。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの高まりや金融・為替市場やエネルギー価格の変動など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」および「2025年９月１日～2026年２月28日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月末時点で当社グループの店舗数は全国で101店舗、売場面積は219,506㎡」」）