# コジマ（7513） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7513/filing/2025-fy 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2025-09-01 〜 2026-08-31 企業ページ: https://komori.app/company/7513 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH4D.pdf ## 要点 当社は、2025年9月〜2026年8月の事業年度について有価証券報告書を提出し、売上高・利益の増加や、研修センターの増設、DX・AI活用、在庫管理の高度化、電子棚札導入などの取り組みを記載しています。あわせて、気候関連のリスク・機会分析やGHG排出削減目標、人的資本（人財育成・ダイバーシティ・健康経営）のKPI・実績、次期以降の配当方針や設備投資計画も報告しています。 ## 事業 当社グループは、物品販売を主力とする事業であり、当社および株式会社ビックカメラ（親会社）から構成されております。家庭用電化製品等の販売を事業の柱とし、国内市場を中心に展開しています。グループの事業は「EC事業」「法人事業」「住設事業」等を成長戦略として位置づけ、店舗展開の拡大と自社ブランド力の強化を通じた店舗販売力の向上を図っています。2026年8月末時点での店舗数は138店舗、売上高は2,976億円、営業利益は86億円、経常利益は89億円、当期純利益は55億円であり、中期経営計画を策定しています。中期計画の重点戦略は「生産性向上戦略」と「成長戦略」であり、DX推進、在庫管理強化、研修センターの新設等を推進しています。EC事業・法人事業・住設事業の成長に向け、AI活用を含むデジタル化推進、研修・教育の充実、在庫回転率の適正化、店舗設備投資の推進等を実施しています。 ## 数字 - 設備投資: 21億円 - フリーキャッシュフロー: 104億円 - 従業員数: 2,953人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 2,976億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類内の記載に基づき、既存の販売チャネル（店舗網・くらし応援便）および規制ゲート（プライバシーマーク、大規模小売店舗立地法、景品表示法）へ言及追記を行い、新規に電子棚札、EV充電設備、中小受託取引適正化法の依存を追加しました。 - + 電子棚札 - + EV充電設備 - + 中小受託取引適正化法 ### 戦略的賭け 2026年11月提出書類では、DX・AI活用や在庫管理高度化、電子棚札の全店舗完了、研修センター拡充、IPコラボを含む顧客体験強化、COTOE橋本店等の店舗改編、EV充電設備の導入拡大、CDP Aリスト初選定等のESG進展、健康経営を含む人的資本施策が言及された。既存7件は言及追記し、新規4件（DX・AI活用、在庫管理強化、本部システム開発、IPコラボ販促）を追加する。 - + DX・AI活用による業務効率化 - + 在庫管理室で在庫最適化 - + 本部システムとEC開発 - + IPコラボ販促による集客 ### 外部エクスポージャー 2026年11月提出書類において、中東情勢、主要な法規制（大規模小売店舗立地法・景品表示法）、気候変動・自然災害、ビックカメラとの資本業務提携など既存エントリの再言及を反映した。また、エネルギー・部材価格変動や中小受託取引適正化法、税制改正、家電市場再編と2027年問題、人口動態・労働市場、技術代替、店舗原状回復支出影響などの新規外部要因を追加した。 - + エネルギー・部材価格変動 - + 中小受託取引適正化法対応 - + 税制改正による影響 - + 家電市場再編と2027年問題 - + 人口動態・労働市場の変化 - + 技術代替による需要変化 - + 店舗原状回復支出影響 ### 製品 本提出書類では、製品カテゴリとして主要商品（カメラ、テレビ、冷蔵庫等）を改めて列挙しており、既存の製品正準エントリに定型的な言及の追記が必要となった。また、店舗運用の取り組みとして「店舗への電子棚札導入（2026年8月末完了）」およびEV充電設備の導入・拡大が明示されたため、新規製品・サービスエントリを追加した。あわせて、EV充電設備の拡大と関連する「コジマくらし応援便」への言及も確認された。 - + 電子棚札 - + EV充電設備 ### 技術 本提出書類では、既存の「電子棚札導入（店舗業務デジタル化）」「個人情報保護とセキュリティ強化」「TCFD対応データ収集・開示デジタル化」に言及があり、電子棚札は2026年8月末完了として成熟度を引き上げた。加えて、DX・AI活用、在庫管理の高度化、本部システムおよびショッピングモールサイトの開発、EV充電設備の導入拡大が新たな技術施策として明示されたため追加エントリを作成する。 - + AI活用による業務効率化 - + 本部システムとモール開発 - + 在庫管理の高度化 - + EV充電設備の導入拡大 ### 資本配分 当事業年度の設備投資総額（2,121百万円）の更新、ビックカメラとの資本業務提携の継続、配当（年2回）方針・配当額の更新、有利子負債残高の更新に加え、COTOE橋本店・イオンモール伊達店の新設投資、ベルクスモール浮間舟渡店の除却、電子棚札の全面導入、EV充電設備の導入拡大、DX（本部システム・ショッピングモールサイト開発）および在庫管理の高度化、研修センター新設・拡充の資本配分関連施策が新規に追加された。 - + コジマ×ビックカメラCOTOE橋本店 - + コジマ×ビックカメライオンモール伊達店 - + ベルクスモール浮間舟渡店の除却 - + 電子棚札の全面導入 - + EV充電設備の導入拡大 - + 本部システム・ECサイト開発 - + 在庫管理の高度化 - + 研修センターの新設・拡充 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-11-13）で、健康経営・タレント育成（eラーニング等）・サステナビリティ（TCFD対応）・ビックカメラとの連携について既存の正準エントリに言及があった。加えて、研修センターの新設・拡充、複線型販売専門職制度、DXとAI活用、本部システムとECサイト開発、在庫管理室、電子棚札の全面導入、EV充電設備の導入拡大、IPコラボ販促展開、宇都宮ブレックスのスポンサー契約など、新規の能力構築項目が複数明示された。 - + 研修センターの新設拡充 - + 複線型販売専門職制度 - + DXとAI活用の業務効率化 - + 本部システムとECサイト開発 - + 在庫管理室の設置 - + 電子棚札の全面導入 - + EV充電設備の導入拡大 - + IPコラボ販促展開 - + 宇都宮ブレックススポンサー契約 ## 会社自身の言葉 ### 事業施策（DX/AI、電子棚札、在庫管理、EV/くらし応援便、IP販促） - 「導入済み・計画中の事業施策 - 店舗への電子棚札導入（2026年8月末完了）」 — 店舗業務のデジタル化：電子棚札を導入（2026年8月末完了） - 「DX推進・AI活用による業務効率化と業務負担の軽減を推進。販売員が接客に集中できる体制の構築、在庫・受注の効率化、教育訓練の強化を含む。」 — DX推進・AI活用による業務効率化、負担軽減、教育強化等の推進内容 - 「在庫管理の高度化」 — 在庫管理の高度化の方針・取組 - 「DX推進・AI活用、本部システム・ショッピングモールサイトの開発、電子棚札の全面導入、在庫管理の高度化、EV充電設備の導入を含む。」 — DX/AI活用や本部システム・ECサイト開発、電子棚札、在庫管理高度化、EV充電導入などの施策 - 「2026年6月 全店舗に電子棚札導入完了」 — 全店舗での電子棚札導入完了（2026年6月） - 「EV充電設備の導入拡大（車両を含む「くらし応援便」サービス）」 — EV充電設備の導入拡大（車両を含む「くらし応援便」） - 「導入済み・計画中の事業施策 - EV充電設備の導入拡大（車両を含む「くらし応援便」サービス）」 — EV充電設備の導入拡大（車両を含む「くらし応援便」） - 「IPコラボ（サンリオ、呪術廻戦、ブルーロック等）を活用した販促展開。」 — IPコラボを活用した販促展開 - 「在庫管理室の設置、適正な在庫回転率の実現」 — 在庫管理室の設置と在庫回転率の適正化 - 「技術の投資 - DX推進・AI活用、本部システム・ショッピングモールサイトの開発、電子棚札の全面導入、在庫管理の高度化、EV充電設備の導入を含む。」 — 技術投資の内容（DX/AI、本部システム、EC、電子棚札、在庫管理、EV等） ### 人財・教育・健康経営・ダイバーシティ（人的資本） - 「導入済み・計画中の事業施策 - 研修センターの新設・拡充、接客教育の強化、人時生産性向上」 — 研修センター新設・拡充、接客教育強化、人時生産性向上 - 「人材育成・ダイバーシティ・健康経営を中核とする。「人財育成」「ダイバーシティの推進」「健康経営の推進」を重点テーマとする。」 — 人財育成・ダイバーシティ・健康経営を重点テーマとする方針 - 「研修制度の整備、階層別研修、選抜研修、eラーニング等を実施。」 — 研修制度（階層別研修、選抜研修、eラーニング等）の実施 - 「研修センターの新設・拡充、接客教育の強化、人時生産性向上」 — 研修センター拡充などの接客教育強化と人時生産性向上 - 「複線型の販売専門職制度を2024年9月より導入。」 — 複線型の販売専門職制度の導入 - 「健康経営の指標 - 健康診断実施率（％）: 100.0、100.0」 — 健康経営の指標（健康診断実施率） ### サステナビリティ/気候関連・TCFD・KPI・CDP評価 - 「サステナビリティ推進体制の整備。サステナビリティ委員会・サステナビリティ課題検討委員会を設置。TCFD対応・KPI設定・KPIモニタリング。」 — サステナビリティ推進体制の整備（TCFD対応・KPI設定/モニタリング等） - 「CDP「CDP2025」気候変動分野で最高評価のAリスト初選定（2025年12月）」 — CDP「CDP2025」気候変動分野で最高評価Aリストに初選定 - 「TCFD対応・KPI設定・KPIモニタリング。」 — TCFD対応とKPI設定・KPIモニタリング ### ガバナンス・法令遵守・個人情報保護 - 「コーポレート・ガバナンスは監査等委員会制度を採用。取締役会10名（うち4名は監査等委員）で構成。執行役員会・監査等委員会・ガバナンス委員会・指名委員会・報酬委員会・独立諮問委員会を設置。」 — コーポレート・ガバナンス体制（監査等委員会制度、各種委員会等） - 「大規模小売店舗立地法、景品表示法、中小受託取引適正化法、税制改正等の法規制の影響を受ける可能性。新規法対応・教育・遵守体制の整備を実施。」 — 法規制（大規模小売店舗立地法、景品表示法、中小受託取引適正化法、税制改正等）への対応・遵守体制 - 「法規制の変更への対応として、大規模小売店舗立地法・景品表示法・中小受託取引適正化法・税制改正等への対応。教育・啓発・遵守体制の整備。」 — 法規制変更への対応（教育・啓発・遵守体制の整備等） - 「個人情報保護に関する「プライバシーマーク」取得」 — 個人情報保護に関するプライバシーマーク取得 - 「大規模小売店舗立地法」 — 大規模小売店舗立地法 - 「景品表示法」 — 景品表示法 - 「中小受託取引適正化法」 — 中小受託取引適正化法 ### 業績・資本・契約/設備投資・店舗展開（財務/開示事項） - 「当事業年度の設備投資額は2,121百万円（新設・改装等を含む）」 — 当事業年度の設備投資額（2,121百万円） - 「自社ブランド強化による店舗における家電販売力の向上、EC事業・法人事業・住設事業の収益拡大、研修センターの増設、顧客体験の強化、IPコラボ（サンリオ、呪術廻戦、ブルーロック等）を活用した販促展開。」 — 自社ブランド強化、EC/法人/住設の収益拡大、研修センター増設、顧客体験強化等 - 「期末配当: 1株当たり29円（決議予定） 当事業年度の配当総額: 2,233百万円、1株当たり配当額29.00円（定時株主総会決議予定日: 2026/11/18）」 — 期末配当（1株当たり29円、配当総額・決議予定等） - 「2026年5月10日に橋本店を閉店し、同月29日にCOTOE橋本店へリプレイスオープン。」 — 橋本店の閉店とCOTOE橋本店へのリプレイスオープン - 「店舗への電子棚札導入（2026年8月末完了）」 — 電子棚札導入（2026年8月末完了） - 「親会社である株式会社ビックカメラとの資本業務提携。日付は2012年5月11日に締結、2012年6月26日に第3者割当による新株式を発行し、同社が当社の親会社となる等の経緯。現在の所有比率は50.65%（2026年8月31日現在）/50.62%（2026年8月31日現在）など。契約本体の目的は、商品仕入・物流・店舗運営・店舗マネジメント等の連携。」 — ビックカメラとの資本業務提携（締結経緯・契約目的・所有比率等） - 「2026年8月末時点での店舗数は138店舗」 — 2026年8月末時点の店舗数（138店舗） - 「新設: コジマ×ビックカメラ COTOE橋本店（店舗設備、投資額225百万円、支払済額101百万円、着手2026年5月、完成2026年9月）」 — 新設店舗（COTOE橋本店）の投資計画（投資予定額・着手/完成等） - 「新設: コジマ×ビックカメラ イオンモール伊達店（245百万円、70百万円、着手2026年7月、完成2026年11月）」 — 新設店舗（イオンモール伊達店）の投資計画（投資予定額・着手/完成等） - 「その他の商品: ゲーム、時計、スポーツ用品、玩具、医薬品・日用雑貨、工事（住設含む）、その他」 — 商品カテゴリの内訳（ゲーム、時計、スポーツ用品等） - 「音響映像商品: カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラ、オーディオ、その他」 — 音響映像商品カテゴリの内訳 - 「家庭電化商品: 冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電、その他」 — 家庭電化商品カテゴリの内訳 - 「情報通信機器商品: パソコン本体、パソコン周辺機器、パソコンソフト、携帯電話、その他」 — 情報通信機器商品カテゴリの内訳 - 「主要関係会社: 株式会社ビックカメラ（親会社）との資本業務提携。取引内容は商品の発注・支払業務および手数料の回収業務の委託、等」 — ビックカメラとの関係会社取引内容（商品の発注・支払業務/手数料回収等） - 「宇都宮ブレックス公式スポンサー契約、BREX SHOP開設（2026年1月31日）」 — 地域連携（宇都宮ブレックススポンサー、BREX SHOP開設） - 「有利子負債残高は103億63百万円、現金及び現金同等物の残高は353億61百万円。」 — 有利子負債残高と現金及び現金同等物の残高 - 「除却: ベルクスモール浮間舟渡店（除却35百万円）」 — 店舗除却（ベルクスモール浮間舟渡店の除却） - 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）: 3,059千株, 3.97%」 — 主要株主（日本マスタートラスト信託銀行：保有株数と持株比率）