# コジマ（7513） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7513/disclosure/20261112577495
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7513

## 何が変わったか

従業員116名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式76,300株を1株1,448円で処分することを決議した。株式は原則として5年間の在籍を条件に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

従業員が業績目標の達成や中長期的な企業価値向上に貢献する意欲を高めるため。また、全社業績や株価に対する意識を高め、企業価値向上への貢献意欲を引き出すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 76,300株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,448円
- 発行価額の総額: 110,482,400円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本制度では金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬目的の自己株式処分）
- 払込期日: 2026年11月30日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 原則として処分期日から5年を経過する日まで継続して当社の従業員の地位にあることを条件とし、退職時点まで譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年11月12日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,448円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 処分期日（2026年11月30日）から当社の従業員の地位から退職した時点まで。原則として処分期日から5年を経過する日までの在籍が条件。
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、処分期日から5年を経過する日まで継続して当社の従業員の地位にあること。定年、当社の取締役への就任その他正当な理由による退職の場合は退職時点で解除。死亡、親会社への転籍その他やむを得ない理由による退職、組織再編、公開買付けへの応募の場合は、在籍月数に応じた株式について解除。
- 無償取得の事由: 死亡、定年又は当社の取締役への就任その他正当な理由によらず退職することが確定した場合、自己都合退職が確定した場合、その他割当契約に定める事由。部分解除の場合は解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の執行役員及び従業員（課長職以上）116名、76,300株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計110,482,400円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年11月13日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数 当社普通株式76,300株／本自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2026年11月13日開催の取締役会において…決議しましたのでお知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「本自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分の概要には処分株式数、処分価額等が記載されているが、発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分は上記制度に基づき実施するものであり」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の業績達成及び中長期的な企業価値向上に対する貢献意欲を、より一層高めるもの」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分価額の総額110,482,400円／金銭報酬債権合計110,482,400円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の執行役員及び従業員(課長職以上)116名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本自己株式処分は上記制度に基づき実施するものであり」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の執行役員及び従業員(課長職以上)116名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「本制度は、支給対象者に対して、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の執行役員及び従業員(課長職以上)116名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年11月12日…普通株式の終値である1,448円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,448円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間中は…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「原則として、支給対象者が本処分期日から5年を経過する日までの間、継続して、当社の従業員の地位にあったことを条件として」）