# コジマ（7513） 2026年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7513/disclosure/20260623577479
種別: 決算
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7513

## 何が変わったか

2026年8月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.0％増、営業利益が34.1％増となり、増収増益となった。4月9日に公表した通期業績予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

エアコンは東京都の助成制度拡充や「2027年問題」に伴う需要で好調に推移し、携帯電話、ゲーム、住宅設備も伸長した。高付加価値商品の拡販で売上総利益率・売上総利益額が上昇し、売上高の伸長により販管費率も低下した一方、人件費、広告宣伝費、販売促進費は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":222824,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":7402,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1}
- 経常利益: {"value":7602,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5188,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":132837,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":73924,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1152,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":71,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":43,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":28,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"リース解約損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年7月13日開催の取締役会で、自己株式500,000株（上限）、取得価額総額900,000,000円（上限）を、2026年7月15日から9月30日まで市場買付により取得することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: {"value":382608,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: エアコンは東京都の助成制度拡充や「2027年問題」に伴う需要で好調に推移し、携帯電話、ゲーム、住宅設備が伸長した。高付加価値商品の拡販により売上総利益率・売上総利益額が前年同期を上回り、売上高の伸長に伴って販管費率が低下した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年４月９日付『通期業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ』で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は 2,228億24百万円（前年同期比 6.0％増）、営業利益は 74億２百万円（前年同期比 34.1％増）、経常利益は 76億２百万円（前年同期比 30.7％増）、四半期純利益は 51億88百万円（前年同期比 30.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は…前年同期比 6.0％増、営業利益は…前年同期比 34.1％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は 74億２百万円」「経常利益は 76億２百万円」「四半期純利益は 51億88百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 71」「特別損失合計 75」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 3」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがない」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『2027年問題』に伴う需要が高まってきたことから、好調に推移」「その他、携帯電話（スマートフォン）やゲーム、住宅設備が伸長いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高付加価値商品の拡販に努めたことにより」「売上高の伸長に伴い、売上高に対する販管費率は大きく減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「個人消費は持ち直しの動き」「創業70周年記念セール等の各種販促施策を展開」「高付加価値商品の拡販に努めた」「電力コスト削減の取り組み」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「以上の結果…増収増益となりました。」「通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期累計期間（2025年９月１日から2026年５月31日まで）」「売上高は 2,228億24百万円（前年同期比 6.0％増）、営業利益は 74億２百万円（前年同期比 34.1％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を注視する必要があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期累計期間（自 2024年９月１日 至 2025年５月31日）」及び「当第３四半期累計期間（自 2025年９月１日 至 2026年５月31日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月13日開催の取締役会において…自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「電子棚札については、2026年３月末時点で138店舗に導入」「2026年５月末現在の店舗数は139店舗」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『2025年８月期～2029年８月期 中期経営計画』の２期目となる2026年８月期」「重点戦略である『店舗ブランド力強化』、『人時生産性向上』、『成長事業における収益拡大』、『資本効率向上』の達成に向け」」）