# コジマ（7513） 2025年８月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7513/disclosure/20241223542871
種別: 決算
開示日: 2025-01-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7513

## 何が変わったか

2025年8月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.9％増、営業利益が163.9％増となり、増収増益となった。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は前期実績の16円から18円に増額した。

## 会社が挙げた理由

携帯電話は新製品発売による買い替え需要で好調、エアコンや冷蔵庫は省エネ家電の買い換え補助金制度により堅調に推移した。利益面では、比較的粗利率の低い携帯電話等の構成比上昇や人件費・水道光熱費の増加があったものの、物流費・広告宣伝費・販売促進費等の効率的な経費コントロールにより販管費率が低下し、各段階利益が増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年9月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":62305,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":554,"unit":"百万円","yoy_pct":163.9}
- 経常利益: {"value":632,"unit":"百万円","yoy_pct":141.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":403,"unit":"百万円","yoy_pct":117.1}
- １株当たり当期純利益: 5.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.3,"前期末":57.9}
- 総資産: {"value":114296,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":65663,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":275300,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"経常利益":{"value":6650,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"純利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":18,"change":2,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":318,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":7,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年1月10日開催の取締役会で、従業員持株会を通じた株式付与のため、自己株式196,000株を上限とする第三者割当による自己株式処分を決議した。処分期日は2025年5月9日で、処分総額は最大198,352,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":77912716,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":917123,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 携帯電話は新製品発売に伴う買い替え需要で好調、エアコン・冷蔵庫は省エネ家電の買い換え補助金制度により堅調。利益面では、携帯電話等の売上構成比上昇で売上総利益率が前年同期をわずかに下回り、人件費・水道光熱費も増加したが、物流費・広告宣伝費・販売促進費等の効率的な経費コントロールにより販管費率が大きく減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は62,305百万円、通期予想は275,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高62,305百万円／通期予想275,300百万円、営業利益554百万円／通期予想6,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.9％増、営業利益163.9％増、経常利益141.1％増、四半期純利益117.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.9％増、営業利益は前年同期比163.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益554百万円、経常利益632百万円、四半期純利益403百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,400百万円、対前期増減率は0.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年8月期の年間配当は16.00円、2025年8月期予想は18.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損7百万円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高62,305百万円・営業利益554百万円、前年同期は売上高59,992百万円・営業利益210百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末57.3％、前事業年度末57.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「携帯電話が、新製品の発売に伴い買い替え需要が喚起されたことから好調」「エアコンや冷蔵庫が、各自治体が実施する省エネ家電への買い換え補助金制度の後押しもあり、堅調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高は増収となりました」「販管費率が大きく減少したことから、各段階利益は増益となりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「わが国経済は…緩やかに回復」「当社は…生産性向上戦略及び成長戦略…を推進」「効率的な経費コントロールに努めた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「各段階利益は増益となりました」「業績予想に関する…将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報及び…仮定を前提」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年9月1日～2024年11月30日」、売上高62,305百万円、営業利益554百万円など。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間「2024年9月1日～2024年11月30日」と前年同期の数値、各科目の「対前年同四半期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の「会計方針の変更」「会計上の見積りの変更」「修正再表示」がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年1月10日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗数は140店舗」「電子棚札の導入を53店舗」「11月末現在で5店舗に導入」「現在12店舗に導入」「39店舗に拡大」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年8月期～2029年8月期 中期経営計画を公表」「4つの重点戦略を推進し、経営目標の達成を目指してまいります。」」）