# コジマ（7513） 2024年８月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7513/disclosure/20240927590033
種別: 決算
開示日: 2024-10-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7513

## 何が変わったか

2024年8月期は、売上高が微増にとどまる一方、営業利益は前年同期比32.0％増、当期純利益は39.5％増となり、増収増益となった。2025年8月期は増収増益を見込み、年間配当予想を18円に引き上げている。

## 会社が挙げた理由

携帯電話・エアコンの好調やテレビ需要の回復、EC事業の収益改善、高付加価値商品の販売強化により売上総利益率が改善した。また、デジタル広告・スマートフォンアプリの活用や節電対策による経費削減にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年9月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":269868,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 営業利益: {"value":6359,"unit":"百万円","yoy_pct":32}
- 経常利益: {"value":6627,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4001,"unit":"百万円","yoy_pct":39.5}
- １株当たり当期純利益: 51.87円
- 売上高営業利益率: 2.4％
- 自己資本比率: {"当期末":"57.9％","前期末":"58.3％"}
- 総資産: {"value":114660,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":66479,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13190,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1108,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1717,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24458,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":275300,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"経常利益":{"value":6650,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"純利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":18,"change":2,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 33.0％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: 本邦以外の外部顧客への売上高はなく、該当事項なし
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1499,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 1,178百万円（対象資産：not_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":3,"unit":"百万円"},{"項目":"収用補償金","金額":9,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":2,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":32,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":1178,"unit":"百万円"},{"項目":"リース解約損","金額":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 77912716
- 期末自己株式数: 917123
- 業績の増減要因: 上半期は巣ごもり需要等の反動減やEC事業を中心とした利益重視の体制強化により売上高が減少したが、下半期は携帯電話・エアコンの好調、テレビ需要の回復、EC事業の収益改善、高付加価値商品の販売強化により増収増益となった。広告宣伝費や水道光熱費の削減など経費コントロールにも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2024年８月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は 63億59百万円（前年同期比 32.0％増）」「経常利益は 66億27百万円（前年同期比 28.8％増）」「当期純利益は 40億１百万円（前年同期比 39.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は 2,698億68百万円（前年同期比 0.7％増）、営業利益は 63億59百万円（前年同期比 32.0％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,359百万円、経常利益6,627百万円、当期純利益4,001百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年8月期営業利益6,359百万円、2025年8月期通期営業利益予想6,400百万円（前年同期比0.6％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2024年8月期」年間配当16.00円、「2025年8月期(予想)」年間配当18.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「2025年8月期(予想)…配当性向 33.0」と記載」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失 1,178」「特別損失合計 1,214」（単位：百万円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書：「減損損失 1,178百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2024年8月期「売上高営業利益率 2.4％」、2023年8月期「1.8％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2024年8月期「57.9％」、2023年8月期「58.3％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2024年8月期 13,190百万円」「2023年8月期 1,329百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「EC事業の収益改善に加えて、店舗における高付加価値商品の販売強化により、売上総利益率は…大幅に改善」「広告宣伝費の削減や、節電対策による水道光熱費の削減」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「情報通信機器商品の売上が 761億96百万円（前年同期比 2.1％増）」「その他の商品は 320億98百万円（前年同期比 8.8％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「高付加価値商品の販売強化」「デジタル広告・スマートフォンアプリの活用による広告宣伝費の削減」「節電対策による水道光熱費の削減」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」「売上高は 2,753億円…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年9月1日～2024年8月31日」「売上高 269,868百万円」「営業利益 6,359百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞」「物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比について「売上高…前年同期比 0.7％増」「営業利益…前年同期比 32.0％増」と記載」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年８月末現在の店舗数は139店舗」「現時点で10店舗への設置を完了」「20店舗の駐車場に計38台設置」「EVを11店舗に導入」」）