# コジマ（7513） 2024年８月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7513/disclosure/20240327560944
種別: 決算
開示日: 2024-04-11
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7513

## 何が変わったか

2024年8月期第2四半期累計の売上高と営業利益は前年同期を下回った一方、四半期純利益は増加した。通期売上高予想は前回予想から32億円引き下げられ、営業利益・経常利益・当期純利益の予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

携帯電話は新製品の発売や改正電気通信事業法施行前の駆け込み需要で好調だった一方、テレビやパソコンなどは需要の先食いによる買い替えサイクルの変化で低調となった。売上総利益率の改善や広告宣伝費・水道光熱費などの経費コントロールに努めたが、需要の先食いの反動減により売上高が大きく減少したため、営業利益と経常利益も減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年9月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":129385,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- 営業利益: {"value":2188,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}
- 経常利益: {"value":2335,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1633,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":107454,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":64372,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-714,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-822,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1384,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11172,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2638,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":2670,"revised_forecast":2638,"change":-32,"change_rate":-1.5,"unit":"億円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"据え置き","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"据え置き","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"据え置き","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":722,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"unit":"百万円"},{"項目":"収用補償金","金額":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":19,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年4月11日開催の取締役会で自己株式取得を決議。普通株式を300,000株（上限）、取得価額総額360,000,000円（上限）として、2024年4月15日から4月30日まで取得する予定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 携帯電話は新製品発売や法改正前の駆け込み需要で好調だったが、テレビ・パソコンなどは需要の先食いによる買い替えサイクルの変化で低調。利益面では高付加価値商品の販売強化、EC販売商品の最適化、広告宣伝費・水道光熱費の削減により売上総利益率と経費を改善したが、需要の先食いの反動減で売上高、営業利益、経常利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第2四半期累計期間の売上高は「1,293億85百万円」、通期売上高予想は「2,638億円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比 5.5％減」、営業利益・経常利益は「前年同期比 12.5％減」、四半期純利益は「前年同期比 1.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比 5.5％減」、営業利益は「前年同期比 12.5％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「21億88百万円」、経常利益「23億35百万円」、四半期純利益「16億33百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2023年10月10日の公表予想から、下記のとおり修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「1百万円」、特別損失合計は「19百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高は「129,385百万円」、営業利益は「2,188百万円」、前年同期は売上高「136,945百万円」、営業利益「2,500百万円」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は7億14百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「想定以上の需要の先食い等に伴う反動減の影響により、売上高が大きく減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「接客力強化」「モール型ECサイトの販売商品最適化」「広告宣伝費の削減」などの説明はあるが、各要因の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「個人消費は持ち直しに足踏み」、自社施策として「接客力強化」「経費コントロールに努めてまいりました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「人件費等の増加を見込むものの」「売上総利益率の改善や販管費のコントロールに努めている」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年9月1日から2024年2月29日まで」で、売上高「1,293億85百万円」、営業利益「21億88百万円」などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「需要の先食いによる買い替えサイクルの変化の影響を受け低調に推移」「需要の先食い等に伴う反動減の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前第2四半期累計期間と当第2四半期累計期間が並記され、各項目の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年4月11日開催の取締役会において…自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年2月末現在の店舗数は142店舗」「8店舗への設置を完了」「EV充電設備を18店舗の駐車場に設置」。」）