# コジマ（7513） 2023年８月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7513/disclosure/20230926558404
種別: 決算
開示日: 2023-10-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7513

## 何が変わったか

2023年8月期は、売上高が前年同期比4.1％減、営業利益が40.6％減となり、減収減益でした。2024年8月期も売上高・営業利益は減少を見込む一方、当期純利益は増加を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍の需要先食いによる買い替えサイクルの影響で、テレビ・冷蔵庫・調理家電などが低調だったため。携帯電話やゲームなど粗利率の低い商品の販売で補ったこと、ECでゲーム販売による粗利率低下やショッピングモールサイトの販売施策減少による売上減少があったことも挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年9月1日〜2023年8月31日
- 売上高: {"value":267893,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 営業利益: {"value":4819,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.6}
- 経常利益: {"value":5146,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2869,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.2}
- １株当たり当期純利益: 37.17円
- 売上高営業利益率: 1.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"58.3％","前期末":"52.8％"}
- 総資産: {"value":109244,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":63799,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1329,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":324,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4995,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14093,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":267000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"営業利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6},"経常利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"14.00円","revised_forecast":"14.00円","change":"0.00円","change_rate":"0.0％","unit":"円"}
- 配当性向: 36.0％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"本邦以外":"売上高なし（該当事項なし）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1491,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":518,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","金額":335,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":69,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":518,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 77,912,716株
- 期末自己株式数: 706,443株
- 業績の増減要因: コロナ禍の需要先食いによる買い替えサイクルの影響でテレビ・冷蔵庫・調理家電が低調となり、携帯電話やゲームなど粗利率の低い商品の販売で補ったため売上総利益が減少した。ECではゲームの好調による粗利率低下やショッピングモールサイトの販売施策減少による売上減少が営業利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年８月期決算短信」とあり、業績欄も「2023年8月期」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は…前年同期比 4.1％減」、「営業利益は…前年同期比 40.6％減」、「当期純利益は…前年同期比 50.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2023年8月期の売上高は267,893百万円（△4.1％）、営業利益は4,819百万円（△40.6％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,819百万円、経常利益5,146百万円、当期純利益2,869百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年8月期の営業利益は4,819百万円、2024年8月期の営業利益予想は4,600百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年8月期の年間配当金は14.00円、2024年8月期予想も14.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向 37.7％」「2024年8月期(予想) 36.0％」とあるが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「受取保険金335」、特別損失「固定資産除却損69」「減損損失518」「特別損失合計587」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に「減損損失 518」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年8月期1.8％、2022年8月期2.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年8月期58.3％、2022年8月期52.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年8月期1,329百万円、2022年8月期7,772百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コロナ禍での需要の先食いによる買い替えサイクルの影響を受け」、「テレビ、エアコンや調理家電等が低調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「品目別に「音響映像商品…前年同期比11.6％減」「家庭電化商品…6.8％減」などが示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「需要の先食いによる買い替えサイクルの影響」、自社施策として「販売員の接客力・専門性の強化」「節電対策強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期純利益は28億69百万円…となりました」「営業利益は46億円…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年8月期」「2022年9月1日～2023年8月31日」とともに、売上高267,893百万円、営業利益4,819百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念」「物価上昇、金融資本市場の変動等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を…適用しており…対前期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「生産、受注及び販売の実績」の内容は「品目別売上高」であり、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年８月末現在の店舗数は141店舗」「累計発行枚数100万枚達成記念キャンペーン」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中期的な視点での『成長性』」や「２大戦略を推進」との記載はあるが、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）