# 店舗賃貸人の破綻と差入保証金の回収リスク｜イオン北海道（7512）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「土地及び建物の所有者である法人・個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 店舗賃借に伴う敷金・保証金・建設協力金について、所有者破綻時の店舗継続使用や回収困難をリスクとしている。 (https://komori.app/company/7512/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「土地及び建物の所有者である法人・個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 店舗賃貸人の破綻による店舗継続使用・債権回収リスクを引き続き開示し、抵当権や賃借権による保全対策も記載している。 (https://komori.app/company/7512/filing/2017-fy)
- FY2019 悪化 「また、締結している土地及び建物に係る賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合には、敷金・保証金等の一部を放棄する可能性があります。」 — 従来の賃貸人破綻時の継続使用・回収リスクに加え、当社都合の中途解約による敷金・保証金放棄の可能性を明示した。 (https://komori.app/company/7512/filing/2018-fy)
- FY2022-Q2 顕在化 「賃貸借契約解約損
396」 — 賃貸借契約の解約に伴う396百万円の損失を計上し、従来リスクとしていた中途解約に伴う損失が実績化した。 (https://komori.app/company/7512/filing/2021-q2)