# マックスバリュ北海道との経営統合による北海道ベストローカルの実現｜イオン北海道（7512）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q2 初出 「本経営統合により、両社の経営資源やノウハウの共有化を推進し、当事者のシナジーの極大化を実現することで、今まで以上に北海道に貢献できる企業に進化することを目指すことにより、北海道における「ベストローカル」を実現する運営体制を構築し、「変化し続けるお客さまのニーズ」に、多様なフォーマットでお応えできる事業基盤を確立し、北海道における市場シェアＮo．１を実現させることを目的としております。」 — 2018年10月10日にマックスバリュ北海道株式会社との経営統合に関する基本合意書を締結した。経営資源・ノウハウの共有とシナジー極大化を通じた多様なフォーマットの事業基盤構築、北海道市場シェアNo.1を目的とする。基本合意書は法的拘束力を持たず、合併効力発生日は2020年3月1日を予定している。 (https://komori.app/company/7512/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「本基本合意書は法的拘束力を有するものではなく、今後、当社、マックスバリュ北海道株式会社及びイオン株式会社で協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。」 — マックスバリュ北海道との経営統合について、2018年10月10日の基本合意書締結後、2019年4月上旬の契約締結、2019年5月中下旬の株主総会承認、2020年3月1日の合併効力発生日という手続・予定を明示した。 (https://komori.app/company/7512/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「本基本合意書に基づき、当社とマックスバリュ北海道株式会社は、2019年４月10日開催のそれぞれの取締役会において、当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結することを決議し、同日付で本合併契約を締結いたしました。」 — マックスバリュ北海道との統合について、2019年4月10日に吸収合併契約を締結し、両社株主総会の承認も得た。合併効力発生日は2020年3月1日を予定し、合併比率は同社普通株式1株に対して当社普通株式4.80株としている。 (https://komori.app/company/7512/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「本合併契約は、2019年５月21日開催の当社第41期定時株主総会で承認可決され、また2019年５月16日開催のマックスバリュ北海道株式会社の第58期定時株主総会で承認可決されました。」 — マックスバリュ北海道との吸収合併契約および両社株主総会での承認を再確認している。合併効力発生日は2020年3月1日を予定している。 (https://komori.app/company/7512/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「本合併契約は、2019年５月21日開催の当社第41期定時株主総会で承認可決され、また2019年５月16日開催のマックスバリュ北海道株式会社の第58期定時株主総会で承認可決されました。」 — マックスバリュ北海道との吸収合併契約および両社株主総会での承認を再確認している。合併効力発生日は2020年3月1日予定のままである。 (https://komori.app/company/7512/filing/2019-q2)
- FY2020 達成 「本合併契約は、2019年５月21日開催の当社第41期定時株主総会で、また2019年５月16日開催のマックスバリュ北海道株式会社の第58期定時株主総会で承認可決され、2020年３月１日付で合併いたしました。」 — マックスバリュ北海道との経営統合について、両社株主総会の承認を経て2020年3月1日に合併が実施され、統合手続が完了した。 (https://komori.app/company/7512/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「そのような環境の中、当社は、今後の厳しい環境変化の中でこれからも地域とともに成長するために、2020年３月１日、マックスバリュ北海道株式会社との経営統合により食品スーパー84店舗を承継し、「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業になる」を経営ビジョンとして、新たにスタートしました。」 — 2020年3月1日の経営統合後、食品スーパー84店舗を承継した新体制として事業を開始したことと、統合後の経営ビジョンを再確認している。 (https://komori.app/company/7512/filing/2020-q1)
- FY2021-Q1 再掲 「本合併により、両社の経営資源やノウハウの共有化を推進し、当事者のシナジーの極大化を実現することで、今まで以上に北海道に貢献できる企業に進化することを目指すことにより、北海道における「ベストローカル」を実現する運営体制を構築し、「変化し続けるお客さまのニーズ」に、多様なフォーマットでお応えできる事業基盤を確立し、北海道における市場シェアＮo．１を実現させることを目的としております。」 — 経営統合の目的として、経営資源・ノウハウの共有、シナジー極大化、多様なフォーマットによる事業基盤構築、北海道市場シェアNo.1を改めて記載している。 (https://komori.app/company/7512/filing/2020-q1)
- FY2021 前進 「経営統合の効果として当初から想定していた食品のスケールメリットを活かした値入改善、取引条件の整合、物流センターの配送代行手数料の見直しとともに、売上構成比が高い食品の売上が堅調だったことで、売上総利益は297億27百万円の増益となった」 — 経営統合の目的であったシナジーについて、食品の値入改善、取引条件の整合、物流手数料の見直しとして実績化した。 (https://komori.app/company/7512/filing/2020-fy)