# 将来の労働力不足｜イオン北海道（7512）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「働き続けたい環境を整備するとともに、将来の労働力不足への対応をすすめてまいります。」 — 将来の労働力不足を見据え、人事制度や採用・教育施策によって対応する課題として示している。 (https://komori.app/company/7512/filing/2016-fy)
- FY2018 顕在化 「慢性的な人手不足による人件費の高騰が続くなど、引き続き厳しい状況で推移しております。」 — 将来リスクとしていた労働力不足が慢性化し、人件費高騰として現在の事業環境に表れている。 (https://komori.app/company/7512/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 顕在化 「当第１四半期における北海道の経済状況は緩やかに回復し、個人消費についても回復しつつあるものの、小売業界におきましては天候不順や燃料単価・配送コストの上昇、人手不足からくる人件費の高騰などが重なり、予断を許さない状況にあります。」 — 労働力不足が引き続き人件費の高騰として事業環境に表れている。 (https://komori.app/company/7512/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「営業利益は、最低賃金上昇による人件費の高騰、システム投資など将来に向けた計画投資による設備費の増加などにより販管費が増えたため、31億11百万円（同89.8％）となりました。」 — 最低賃金上昇による人件費高騰が販管費増加と営業利益減益の要因として実績化した。 (https://komori.app/company/7512/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「最低賃金や電気料金の上昇による販管費の増加を不動産取得による賃料等の減額や販促費等の経費抑制等により、当第３四半期会計期間における営業利益は18億24百万円となり１億51百万円の増益を果たしました。」 — 最低賃金上昇による人件費を含むコスト上昇が販管費増加として発生し、経費抑制等で対応している。 (https://komori.app/company/7512/filing/2018-q3)
- FY2019 顕在化 「利益面では、荒利益率が４期連続改善したことにより、売上総利益は515億46百万円（同100.2％）と増益となりました。一方、人件費や光熱費などコストの高騰、計画投資による設備費の増加等により販売費及び一般管理費は前期比100.5％となり、営業利益は82億25百万円（同95.7％）となりました。」 — 人件費・光熱費などのコスト高騰が販管費増加と営業利益減少の要因として実績化した。 (https://komori.app/company/7512/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 顕在化 「利益面では、マックスバリュ北海道株式会社との統合準備コストや発注システムなどＩＴ投資にともなうコスト、最低賃金上昇による人件費などが増加しましたが、地代家賃や販売費などを削減した効果などにより販売費及び一般管理費は前年同期比100.4％にまで抑制することができました。」 — 最低賃金上昇による人件費増加が発生し、統合準備やIT投資のコスト増加とともに販管費を押し上げた。 (https://komori.app/company/7512/filing/2019-q2)
- FY2021-Q1 顕在化 「販売費及び一般管理費は、上昇基調にある人件費の増加、新店や活性化など計画投資を実施した一方、新型コロナウイルス感染症の影響による出張旅費やチラシ費の削減などにより、前年同期比142.6％となりました。」 — 人件費の増加が販売費及び一般管理費の増加要因として実績化した。新店・活性化投資や感染症影響による費用削減も同時に記載されている。 (https://komori.app/company/7512/filing/2020-q1)
- FY2022 顕在化 「販売費及び一般管理費は、イオン石狩ＰＣの新設や店舗活性化、セルフレジ導入などの積極的投資の影響に加え、人件費、水道光熱費の単価増によるコスト増加などにより934億74百万円（前期比103.3％）となりました。」 — 人件費単価の上昇が水道光熱費単価の増加などとともに販管費増加の要因として実績化した。 (https://komori.app/company/7512/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 対処 「また、将来の労働力不足に対する先行投資として、当第３四半期末までに新店であるマックスバリュ音更店を含めた６店舗に電子棚札を導入しました。」 — 将来の労働力不足への対応として、電子棚札を6店舗に導入する先行投資を実施した。 (https://komori.app/company/7512/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「「収益構造の改革」については、生産性の向上を図るべく、当事業年度において６店舗に電子棚札を導入しました。」 — 将来の労働力不足への対応として、電子棚札を6店舗に導入したことを通期でも確認している。 (https://komori.app/company/7512/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 対処 「生産性の向上を図るべく、当第１四半期累計期間で５店舗に電子棚札を導入しました。また、セルフレジを当第１四半期累計期間で12店舗に新規・追加導入し、導入店舗数は累計で116店舗となり、業務効率化を図ることで総労働時間は前年同期比98.6％となりました。」 — 将来の労働力不足への対応として電子棚札・セルフレジを導入し、総労働時間の前年同期比98.6％を記載している。 (https://komori.app/company/7512/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 対処 「業務効率化を図るなど各種取り組みにより、当期の総労働時間について前期比２％の改善を目標としており、前年同期と比較して１％の改善となりました。」 — 将来の労働力不足への対応として業務効率化を進め、総労働時間は前年同期比1％改善となった。 (https://komori.app/company/7512/filing/2023-q2)
- FY2025-Q1 対処 「また、ＡＩ活用による勤務計画の自動立案ができる仕組みを127店舗の食品レジ部門に導入しました。」 — 将来の労働力不足への対応につながる業務効率化として、AIによる勤務計画の自動立案を127店舗の食品レジ部門に導入した。 (https://komori.app/company/7512/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 対処 「「新オペレーションへの移行と定着」については、生産性の向上を図るべく、セルフレジの導入を進めたほか、ＡＩ活用による勤務計画の自動立案ができる仕組みを導入しました。これらの取り組みにより、１店舗当たりの総労働時間は、前年同期比98.8％となりました。」 — 労働力不足への対応としてセルフレジとAIによる勤務計画の自動立案を導入し、1店舗当たりの総労働時間を前年同期比98.8％とした。 (https://komori.app/company/7512/filing/2024-h1)
- FY2025 対処 「「新オペレーションへの移行と定着」については、生産性の向上を図るべく、セルフレジ、電子棚札を継続して導入するとともに、情報デバイスで店舗のリアルタイム情報を容易かつ迅速に把握できる「モバイルアシスタント」システムを全店舗に導入しました。同システムの活用により作業を効率化し、売場のメンテナンスや接客強化につなげております。これらの取り組みにより、総労働時間は既存店前期比98.8％となりました。」 — 労働力不足への対応を、セルフレジ・電子棚札に加え、モバイルアシスタント全店舗導入と既存店総労働時間98.8％として進めた。 (https://komori.app/company/7512/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 対処 「生産性向上の取り組みにおいては、従前より進めている電子棚札、セルフレジ、タッチパネルモニター「ＣＩボード」の導入を推進しました。その結果、作業の効率化につながり、総労働時間は既存店前年同期比97.9％となりました。」 — 労働力不足への対応として省力化機器・情報端末の導入を継続し、既存店総労働時間を前年同期比97.9％とした。 (https://komori.app/company/7512/filing/2025-h1)
- FY2026 悪化 「しかしながら、少子高齢化の進行に伴う労働需給の逼迫等により採用計画が予定通りに進まない場合やコスト上昇圧力により従業員に係る費用が増加する場合、および人的資本投資に関する取り組みや情報開示が不十分とみなされる場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。」 — 従来の将来の労働力不足リスクに加え、採用計画未達、人件費上昇、人的資本投資・開示への評価をリスクとして具体化した。 (https://komori.app/company/7512/filing/2025-fy)