# イオン北海道（7512） FY2023 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7512/filing/2023-q3
提出日: 2024-01-15
対象期間: 2023-09-01 〜 2023-11-30
企業ページ: https://komori.app/company/7512
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100SMAE.pdf

## 事業

北海道を拠点とする小売事業者「イオン北海道」は、主に国内市場を対象にGMS（総合スーパー）、SM（スーパーマーケット）、DS（ディスカウントストア）の形態で店舗網を展開し、日用品・食品・衣料・住居関連商品等の販売を行っています。中期5か年経営計画の3年目に当たる2023年度を「事業モデル確立の年度」と位置づけ、商品と店舗の付加価値向上、顧客化の推進、収益構造の改革、地域との連携を柱とする取り組みを継続しています。2023年度第3四半期累計期間の売上高は2,422億52百万円、営業総利益は776億40百万円、販売費及び一般管理費は721億7百万円、営業利益は55億32百万円、経常利益は55億59百万円、四半期純利益は31億65百万円でした。業態別売上高はGMSが1,353億77百万円、SMが744億48百万円、DSが369億7百万円、ライン別では衣料部門が前年同期比103.9％、食品部門が105.5％、住居余暇部門が101.7％、いずれも既存店前年同期比は概ねプラスです。北海道内の取組としては、3店舗の新規出店、大型活性化の実施8店舗、地域の旬素材を活用した販促、オリジナル商品開発・リニューアル、北海道オリジナルの衣料・防滑シューズの共同開発、プライベートブランド「トップバリュ」の売上高が前年同期比111.2％、インターネット販売事業では4店舗にネットスーパー拠点を新設し受注件数の増加・配送時間の短縮を図り売上高前年同期比102.0％となっています。顧客接点としての「イオンのトータルアプリ iAEON」機能拡充を推進し、同期間中に約560種類のクーポン企画を実施、会員数は9カ月間で約1.5倍となりました。収益構造改革としては、20店舗に電子棚札を導入、32店舗にセルフレジを新規・追加導入し、総労働時間の改善を目指しましたが、売上の伸長が想定を上回ったため前年同期比とほぼ同水準となりました。省エネ施策として高効率機器への入替を推進しましたが猛暑の影響で電力使用量が増加し削減目標を達成できませんでした。地域連携としてフードドライブを32店舗で展開、学校法人酪農学園と包括連携協定を締結し、店舗で排出した食品廃棄物を飼料・堆肥として活用することを検討しています。引き続き「イオンのあるまちに住みたい」とのブランド価値の強化を目指します。

## 数字

- 設備投資: 57億円
- フリーキャッシュフロー: 46億円

## セグメント

- GMS / 売上高 1,354億円
- SM / 売上高 744億円
- DS / 売上高 370億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。