# イオン北海道（7512） 2027年2月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7512/disclosure/20260928541194
種別: 決算
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7512

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期を上回った一方、営業利益は38.4％減、中間純利益は92.8％減となった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

販売費及び一般管理費は計画を下回る水準に抑制したものの、売上高の計画未達や価格競争力確保に伴う荒利率低下により営業利益が減少した。中間純利益は、一部店舗で減損損失を計上したことも減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":188263,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 営業利益: {"value":1517,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.4}
- 経常利益: {"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-43}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.8}
- １株当たり当期純利益: 0円62銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.9,"前期末":38.4}
- 総資産: {"value":190439,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":72229,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1248,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3844,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3770,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4235,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":392000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":16,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4096,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":919,"unit":"百万円","対象資産":"一部店舗"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":37,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":919,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":39,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":80,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":139420284,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":277705,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 販売費及び一般管理費は計画を下回る水準に抑制したが、売上高の計画未達や価格競争力確保に伴う荒利率低下により営業利益が減益。一部店舗での減損損失計上も中間純利益の減益要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は188,263百万円、通期予想は392,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は188,263百万円／通期予想392,000百万円、営業利益は1,517百万円／通期予想8,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.2％増、営業利益は38.4％減、経常利益は43.0％減、中間純利益は92.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は188,263百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は1,517百万円（同38.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,517百万円、経常利益1,300百万円、中間純利益85百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,700百万円、対前期増減率は4.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金は16.00円、2027年2月期予想も16.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計1,076百万円、内訳は固定資産除却損37百万円、減損損失919百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額39百万円、災害による損失80百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「一部店舗にて減損損失を計上したことにより、中間純利益は減益となりました」および減損損失919百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高188,263百万円・営業利益1,517百万円、前年同期の売上高185,947百万円・営業利益2,463百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末37.9％、前事業年度末38.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は12億48百万円」および営業活動によるキャッシュ・フロー△1,248百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上高の計画未達や価格競争力確保に伴う荒利率低下などが要因となり、営業利益は減益となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の計画未達や価格競争力確保に伴う荒利率低下などが要因」と記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価やエネルギー価格が家計を圧迫」とする説明に加え、「各業態の進化」「商品本位の改革」「強固な事業基盤の構築」などの施策を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年3月1日から2026年8月31日で、売上高188,263百万円、営業利益1,517百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢など国際的な不安定要因」「依然高止まりする物価やエネルギー価格」「先行き不透明な国際情勢」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年2月期中間期と2026年2月期中間期の売上高・利益および増減率が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「自動発注システム累計97店舗、スマホレジ累計18店舗、会員数約88万人、衣料品回収量12,837kg。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は2026年度より新たな中期経営計画をスタートさせ、初年度である今年度は『挑戦』の年と位置付け」」）