# イオン北海道（7512） 株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権発行について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7512/disclosure/20260505517226
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-21
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7512

## 何が変わったか

取締役5名に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を最大460個発行することを決定した。全て行使された場合、普通株式46,000株が発行または移転される。

## 会社が挙げた理由

取締役の報酬と会社の業績・株式価値との連動性を高め、株価上昇のメリットだけでなく株価下落のリスクも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への意欲・士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式46,000株を上限（新株予約権460個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の払込金額は無償。行使価額は1株当たり1円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権者及び権利承継者は、新株予約権を譲渡し、または担保に供することができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権は割当日における会計上の公正な評価額に相当する取締役報酬として発行する。具体的な基準株価・平均株価の期間、ディスカウント率またはプレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり1円。株式分割・株式併合に伴う調整条項があるが、株価に応じた修正条項はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2027年5月31日","終了日":"2042年5月30日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"460個を上限","未行使残の個数":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 権利行使期間が経過した場合、または取締役及び監査役の退任日から5年が経過した場合（この場合は消滅）、法令または当社の内部規律に対する重大な違反行為があった場合、禁固以上の刑に処せられた場合、当社の事前の許可なく競業会社の役員・使用人に就任または就任承諾した場合、権利承継者が死亡した場合、新株予約権者が新株予約権の全部を放棄する旨を申し出た場合、取締役会が新株予約権の全部または一部を取得する旨を決議した場合、当社が消滅会社となる合併契約等が株主総会で承認された場合
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（5名、社外取締役を除く）に新株予約権460個を上限に割り当てる
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年5月21日開催の取締役会において決定。2026年5月21日開催の株主総会で選任（再任を含む）された取締役を対象とする。独立した第三者の意見取得等はnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「株式報酬型ストックオプションを目的とした新株予約権を、…当社の取締役に対し…発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年5月21日開催の取締役会において…発行することを決定いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「全部が行使された場合に発行または移転される当社普通株式は46,000株を上限」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「イオン北海道株式会社第26回新株予約権」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後につきましても、取締役に対し、引き続き…株式報酬型ストックオプションを…割り当てていくことを予定」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役に対する報酬と当社の業績、株式価値との連動性を…高め」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引き換えに金銭の払い込みは要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「取締役報酬として発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（5名。社外取締役を除く。）に460個を上限に割り当てる」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「会社法第361条に規定する取締役が受ける報酬として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役（5名。社外取締役を除く。）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の取締役…に…割り当てる」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（5名。社外取締役を除く。）」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額は、1円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は、1円とする」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時においても、取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし…退任日から5年以内に限って権利行使ができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年5月21日開催の取締役会において…発行することを決定」」）