# イオン北海道（7512） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7512/disclosure/20260408500265
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7512

## 何が変わったか

2026年2月期第4四半期に、保有する固定資産の減損損失21億96百万円を追加計上し、同年度の累計減損損失は27億94百万円となる。今回の損失は決算短信に反映されている。

## 会社が挙げた理由

「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産に減損の兆候がみられたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed（計上時期は2026年２月期第４四半期会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: イオン北海道株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 保有する固定資産（具体的な拠点名・資産名はnot_disclosed）
- 原因: 「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産に減損の兆候がみられたため
- 業績への影響額: 21億96百万円（2026年２月期第４四半期会計期間の減損損失、特別損失）。第３四半期までの５億98百万円と合わせた合計は27億94百万円。
- 計上する会計期間: 2026年２月期第４四半期会計期間（累計27億94百万円は2026年２月期）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年２月期第４四半期会計期間に減損損失21億96百万円を計上し、第３四半期までの５億98百万円と合わせて合計27億94百万円を特別損失に計上する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「合計27億94百万円を減損損失として特別損失に計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減損損失として21億96百万円を計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件につきましては本日開示いたしました『2026年２月期 決算短信[日本基準](非連結)』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計27億94百万円を減損損失として特別損失に計上いたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「保有する固定資産に減損の兆候がみられたため」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「特別損失の内容」「減損損失として21億96百万円を計上いたします。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「２．業績に与える影響」および「決算短信に反映しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失として21億96百万円を計上いたします。」「合計27億94百万円を減損損失として特別損失に計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月期第４四半期会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年４月９日」「2026年２月期第４四半期会計期間」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「保有する固定資産に減損の兆候がみられたため」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年２月期第４四半期会計期間において、減損損失として21億96百万円を計上いたします。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失として21億96百万円を計上いたします。」「決算短信に反映しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「合計27億94百万円を減損損失として特別損失に計上いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失として21億96百万円を計上いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「保有する固定資産に減損の兆候がみられたため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 イオン北海道株式会社」「当社は、2026年２月期において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別損失の内容」「業績に与える影響」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「本件につきましては本日開示いたしました『2026年２月期 決算短信[日本基準](非連結)』に反映しております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「各 位」および「特別損失の計上に関するお知らせ」」）