# イオン北海道（7512） 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7512/disclosure/20260408500240
種別: 決算
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7512

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上高が7.4％増、営業利益が5.6％増となり、当期純利益も3.5％増加した。一方、2027年2月期は売上高・営業利益の増加を見込むものの、店舗投資に伴う減損損失を予定しており、当期純利益は19.6％減の予想。

## 会社が挙げた理由

会社は、商品と店舗の付加価値向上、顧客化の推進、地域との連携、収益構造の改革に取り組んだと説明している。食品・住居余暇商品の拡販、低価格商品の訴求、店舗活性化や業態転換、生産性向上の効果などにより業績が伸長した。一方、2027年2月期の純利益減少については、新中期経営計画の実現と店舗の再成長に向けた投資により、一部店舗で減損損失が発生する計画であるためとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":380063,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":8332,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 経常利益: {"value":8028,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3732,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- １株当たり当期純利益: 26円79銭
- 売上高営業利益率: 2.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"38.4%","前期末":"39.0%"}
- 総資産: {"value":193483,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":74357,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22687,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17743,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3756,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5558,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":392000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":8200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":16,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 74.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7633,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2794,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":81,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":65,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":2794,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":205,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":47,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 139420284
- 期末自己株式数: 293805
- 業績の増減要因: 商品と店舗の付加価値向上、顧客化の推進、地域との連携、収益構造の改革に取り組んだ。店舗活性化・業態転換、食品・住居余暇商品の拡販、低価格商品の訴求、生産性向上などが業績に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2026年2月期 決算短信」および「１．2026年２月期の業績（2025年３月１日～2026年２月28日）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高の実績380,063百万円・予想392,000百万円、営業利益の実績8,332百万円・予想8,700百万円」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年2月期の対前期増減率は、売上高7.4％、営業利益5.6％、経常利益0.1％、当期純利益3.5％」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高380,063百万円（前期比7.4％）、営業利益8,332百万円（前期比5.6％）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,332百万円、経常利益8,028百万円、当期純利益3,732百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益は2026年2月期8,332百万円、2027年2月期予想8,700百万円（当期比104.4％）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年２月期16.00円、2027年２月期（予想）16.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は、固定資産除却損65百万円、減損損失2,794百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額205百万円、その他47百万円の合計3,112百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に「減損損失2,794百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年2月期2.2％、2025年2月期2.2％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年2月期38.4％、2025年2月期39.0％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは22,687百万円、前期は12,866百万円の収入」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「食品部門は前期比108.1％」「価格訴求型のベストプライスは既存店売上高が前期比111.1％」「会員数は２月末時点で…80万人」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ＧＭＳ2,098億25百万円、ＳＭ1,103億26百万円、ＤＳ645億２百万円、会員数80万人、「本気！の唐揚げ」は５カ月で２億円を超える売上」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大型活性化や業態転換を実施」「『本気！』シリーズを拡販」「ｉＡＥＯＮアプリを活用」「生産性向上の取り組みの効果が出始めており」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は83億32百万円…となり増益となりました」および「売上高3,920億円…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年２月期の業績（2025年３月１日～2026年２月28日）」および売上高380,063百万円、営業利益8,332百万円などの記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や地政学リスクなど国際情勢の不透明感」「物価の上昇が続く中で消費者の節約志向が根強く」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「③ 会計上の見積りの変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人時生産性は既存店前期比103.8％」「会員数は…80万人」「ベストプライスは既存店売上高が前期比111.1％」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は中期５カ年経営計画の最終年度として…取り組みました。」」）