# イオン北海道（7512） 株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権発行について（発行個数等確定）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7512/disclosure/20260406599122
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7512

## 何が変わったか

既に決議していた取締役向け株式報酬型ストックオプションについて、発行する新株予約権の個数や対象株式数、行使期間などの具体的な条件が確定した。

## 会社が挙げた理由

取締役に対する報酬と当社の業績・株式価値との連動性を高め、株価上昇のメリットだけでなく株価下落のリスクも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権発行
- 発行・処分する株式数: 15,900株（新株予約権159個、1個当たり100株。発行または移転）
- 発行価額・処分価額: 割当日における会計上の公正な評価額（単位：円）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 金銭の払込みは不要。差引手取概算額：該当なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（金銭の払込みは不要）
- 割当予定先: 取締役5名（社外取締役を除く）：159個・15,900株
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の譲渡および担保提供は禁止
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の発行価額は割当日における会計上の公正な評価額。基準株価、平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 1株当たり1円。株式分割・併合時の調整条項あり、下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2026年5月31日から2041年5月30日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数159個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 権利行使時に取締役または監査役の地位にあること。ただし退任後5年以内は行使可能
- 無償取得の事由: 重大な法令・内部規律違反、禁固以上の刑、無許可での競業会社の役員・使用人就任または就任承諾、権利承継者の死亡、新株予約権全部の放棄の申出、または取締役会が全部または一部を取得する旨を決議した場合
- 対象者の区分と人数: 当社取締役5名（社外取締役を除く）：159個・15,900株
- 株式報酬の総額: not_disclosed（新株予約権は割当日における会計上の公正な評価額に相当する取締役報酬として発行）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed。株式分割・併合時に目的株式数および行使価額を調整
- 企業行動規範上の手続: 2025年5月20日開催の株主総会で選任（再任を含む）された取締役を対象とする旨の記載あり。独立第三者の意見取得等はnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行条件の確定（原文: 「「2025年５月20日開催の取締役会において、…発行することを…決定し、お知らせいたしましたが、2026年４月９日開催の取締役会において、その具体的な募集事項を…決定」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の全部が行使された場合に発行または移転される当社普通株式は15,900株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「表題「（発行個数等確定）」、および「具体的な募集事項を…決定」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「取締役が受ける報酬として」「株式報酬型ストックオプション」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「イオン北海道株式会社第25回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役に対する報酬と当社の業績、株式価値との連動性をより一層高め」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引き換えに金銭の払い込みは要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「取締役報酬として発行するため、新株予約権と引き換えに金銭の払い込みは要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役5名（社外取締役を除く）に割り当てる」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「会社法第361条に規定する取締役が受ける報酬として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役5名（社外取締役を除く）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役5名（社外取締役を除く）に割り当てる」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「「割当日における会計上の公正な評価額で発行する」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額は、１円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「当社が株式の分割または株式併合を行う場合…１株当たりの払込金額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「新株予約権者及び…権利承継者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時においても、取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし…退任日から５年以内に限って権利行使ができる」」）